新潟県の電子納品のやり方｜電子協議・電子納品運用ガイドライン【工事編】（令和8年2月）・新潟県CALSシステムでの電子協議と納品・必須書類・SFC・工事番号は契約番号9桁・写真原本は別媒体・電子検査 | 電子納品サポート

新潟県の電子納品のやり方｜電子協議・電子納品運用ガイドライン【工事編】（令和8年2月）・新潟県CALSシステムでの電子協議と納品・必須書類・SFC・工事番号は契約番号9桁・写真原本は別媒体・電子検査

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受注者向け 実務ガイド

新潟県の電子納品のやり方
新潟県CALSシステム・SFC・写真原本・電子検査

新潟県の電子納品は、国交省の要領を基本にしつつ、県独自の新潟県CALSシステム（ASP）で工事中の協議（電子協議）から納品データの登録までを行うのが大きな特徴です。打合簿などはシステムで作った書面をそのまま納品し、竣工検査は原則として電子データで行い、電子にした書類の紙は不要です。対象書類が多く、写真は「工事写真帳」と「原本」を分けるなど、独自の決まりも多くあります。

2026年11月9日に、新潟県 技術管理課の「電子協議・電子納品運用ガイドライン」のページと、電子協議・電子納品運用ガイドライン【工事編】（令和8年2月、令和7年度版。令和8年2月20日公開）の本文で確認しました。土木部（営繕・建築工事を除く）・交通政策局・農地部・農林水産部の発注工事が対象です。新潟市など市町村は別のルールです。

このページでわかること

  • 対象工事と新潟県CALSシステムの使い方（利用申込・完了手続き）
  • 電子納品の必須書類・条件付き必須書類とフォルダ
  • 発注図の形式ごとの完成図の作り方（SFC）
  • 工事管理ファイルの書き方（契約番号9桁、境界座標7桁など）
  • 写真の編集と原本、チェック、ラベル、電子検査
先に結論
  • 対象は、土木部・交通政策局・農地部・農林水産部と地域振興局の各部・事務所が発注する工事（標準仕様書で決める成果品・対象書類が無い工事は対象外）。電子納品をすることは特記仕様書に書かれます。
  • 工事中の指示・承諾・協議・提出・報告は新潟県CALSシステムで電子協議し、そこで作った書面（工事打合簿・段階確認書・履行状況報告書・材料確認書など）をそのまま電子納品します。システムの利用料は受注者が払い、共通仮設費率に含まれます。
  • 電子納品の対象は必須書類が20種類以上と多く、電子にした書類の紙の納品は不要（紙の提示は任意で可）。
  • 完成図は、発注図がCAD製図基準に準じたSXF（SFC）なら、CAD製図基準に準じたSFCで。紙やDWGなどで渡された場合は扱いが変わります。
  • 工事番号は契約書の契約番号からハイフンを除いた9桁。境界座標は必ず7桁（037…のように先頭の0を省かない）。
  • 写真は「工事写真帳」として撮影頻度で厳選した物を電子納品し、撮った全部の写真と編集前後の写真は原本として別のCD-R等で出します。
  • チェックは国交省の電子納品チェックシステム。SFCのレイヤ、打合せ簿の「その他」、4文字拡張子のエラーは問題なしとして扱います。

新潟県CALSシステム

  1. 発注者

    利用申込を指示し、発注者情報を渡す

    「発注者情報」は発注者しか知らないので、監督員から受け取ります（現場技術員が配置されている場合はその情報も）。

  2. 受注者

    ポータルサイトから利用申込書を取り、ヘルプデスクへメールで送る

    利用規約を確認し、請求書送付先・事業情報・案件情報・発注機関情報・受注会社情報・発注者情報・受注者情報を書いて送ると登録されます。ポータルは県のページでは https://web.neo-calsec.com/portal/niigata/ が案内されています（ガイドラインの特記仕様書例は https://moon.calsasp.jp/portal/niigata/ ）。

  3. 受注者・監督員

    工事中はシステムで電子協議

    口頭・電話・メールで指示を受けた場合も、後日システムで両者が内容を確認します。直接会って資料を出した場合は、打合簿に協議内容と「添付資料は提出済み」と書いて登録します（資料の再添付は不要）。立会いの段階確認・材料確認は確認書への写真添付は不要です。

  4. 受注者

    納品データをシステムに登録し、一括ダウンロードして媒体を作る

    システムで作った書面は「個別登録」、写真・図面などは「直接登録」、電子納品支援ソフトで作ったデータは国交省のチェックシステムで確かめてから「一括取込」。管理情報XMLに不備があると何も登録されないので、システムの「管理情報XMLのチェック」機能を先に使います。ファイルが多いときは分割取込を使います。登録後、システムから一括ダウンロードしてCD-R等に書き込みます。

  5. 受注者

    工事完了後に完了手続き

    発注者の指示を受け、システムを操作して完了手続きをします。

私印（主任監督員・現場代理人などの印）が必要な書類は、システムで決裁した電磁的記録が有効なので、別に紙で押印する必要はありません。公印（社印・社長印など）の書類は紙で納品します。

電子納品の対象書類

区分書類
必須施工計画書、実施工程表、土・休日・夜間作業届、履行状況報告書、段階確認書、材料確認書、工事打合簿、品質管理資料、出来形管理資料、工事写真、参考図、完成図、出来形図、再生資源利用（促進）計画書・実施書、地質データ、着手前写真、竣工写真、施工体系図、施工体制台帳、創意工夫・高度技術、ICT活用工事資料、施設管理台帳、品質記録台帳
条件付き必須品質証明資料、建設業退職金共済組合掛金収納書
上記以外従来どおり紙で納品
  • 品質・出来形管理は、測定結果総括表・測定結果一覧表・管理図（工程能力図）・管理図表（ヒストグラム等）・それ以外の施工管理記録（生コン打設整理表など）が必須。品質証明書・ミルシート・試験結果書は元データがWord・Excelなら対象（PDFに容易に変換できるならPDFで。紙のスキャンは不可）。カタログ・見本・納入伝票は不要。
  • 施工計画書はWord・Excelで作り、図面や工程表は本文に貼り付けるのが基本（閲覧性のためPDFも可だが、なるべくオリジナル）。
  • 再生資源利用（促進）計画書・実施書は国交省のExcel様式で。コブリス・プラスで作った場合は工事個票をPDFにします。
  • OTHRSのフォルダは、ORG003 土・休日・夜間作業届、ORG101 場外検査（立会い願）、ORG102 工事材料（機材）搬入報告書、ORG005 再生資源利用（促進）計画書、ORG006 同 実施書、ORG007 施工体制台帳、ORG008 施工体系図。
  • 標準のファイル形式は、文書がWord・Excel・PDF、CADがSFC・SFZ、写真がJPEG、参考図がJPEG・TIFF（G4）・PDF。オリジナルファイルの拡張子は4文字でもかまいません。

完成図（発注図の形式で変わる）

発注図完成図
紙次の「SXF以外のCAD」に準じる
SXF以外のCAD（DWG・DXF・JWWなど）SXF以外でもよい（形式は協議）。任意でCAD製図基準に準じたSXFでも可
CAD製図基準に準じたSXFCAD製図基準に準じたSXF（SFC）
CAD製図基準に準じていないSXF中身は基準に準じなくてよいが、形式はSXF（SFC）。任意で基準に準じても可
  • 完成図は最終変更契約設計図をもとに、施工承諾した部分を追加し、出来形管理基準内の物は設計数値のまま、基準外の物は出来形寸法を書きます（維持管理に不要な情報は削除）。
  • SFCの代わりに、ZIPで圧縮したSXF（SFZ）でも納品できます。
  • 図面管理ファイルの「対象工種（数値）」は、土木が001〜035（地質035）、港湾・漁港が501〜520、農業土木が601〜611、林業土木が701〜710。追加工種は土木100〜499、港湾800〜899、農業・林業900〜999（契約後に協議）。

工事管理ファイル（INDEX_C.XML）

項目新潟県の書き方
工事番号契約書の契約番号からハイフンを除いた9桁（例：2-20-00-0001 → 220000001）
工事名称契約書の工事名称。年度が無ければ先頭に年度を付ける
住所CORINSの施工場所コード（市町村単位、例 15202＝長岡市）と、県名から番地まで
工期CCYY-MM-DD（例 2019-04-03）
工事内容設計図書の工事概要と主工種・数量（例：（実）延長L=100m、スノーシェッドL=100m）
対象水系路線名設計図書の河川名・路線名（道路・河川以外は地区名・海岸名）。CALSシステムの選択機能は使わない
対象河川コード・左右岸上下線コード空欄
境界座標必ず7桁（正：0372343、誤：372343）
施設名称トンネル名・橋梁名などの固有名称
発注者コードCORINSのコード（例：長岡地域振興局 地域整備部 → 31520002）

CALSシステムでINDEX_C.XMLを作れば、OTHRSのフォルダ名などは自動で入ります。支援ソフトで作って一括取込する場合は注意します。

写真（工事写真帳と原本）

  • 撮影頻度は県の標準仕様書の写真管理基準によります。小黒板に工事名・工種・測点・設計寸法・実測寸法・略図のうち必要な事項を書いて写し込み、写真はカラー。
  • 有効画素数は100〜300万画素程度（1200×900程度〜2000×1500程度）、JPEGの圧縮は標準（約1/16）。
  • 電子納品するのは撮影頻度を守って厳選した「工事写真帳」。撮った全部の写真と編集前・編集後の写真は「原本」として、写真帳とは別のCD-R等で出します（原本は写真管理ファイル不要、原本の編集は一切不可）。着手前・完成写真は写真帳に載せます。
  • 編集は原則不可。監督員の承諾を得た場合だけ、回転・パノラマ・全体の明るさ補正・朱入れ（引き出し）・トリミング・つなぎが認められ、編集後だけを写真帳に入れます。
  • 写真管理ファイルの「写真区分」は必須（着手前および完成写真、施工状況、安全管理、使用材料、品質管理、出来形管理、災害、事故、その他）。

チェック・媒体・ラベル

  • チェックは国交省の電子納品チェックシステム。新潟県と国で要領が違うため、SFCのレイヤのエラー（SFCはチェックできない）、打合せ簿種類「その他」のエラー、4文字拡張子のエラーは問題なしとして扱います。
  • 媒体は CD-R（Joliet）、DVD-R（UDF Bridge）、BD-R（UDF 2.6）。部数は特記仕様書による。複数枚のときは各媒体に同じ工事管理ファイルを入れ、容量の大きい写真を2枚目以降に入れるなど分かりやすく分けます。最新の定義でウイルスチェック。
  • ラベルは表面に直接印刷か油性フェルトペンで、工事番号（契約番号）、何枚目／総枚数、工事名称、作成年月日（修正したら「修正」）、発注者・受注者、ウイルスチェック情報、フォーマット形式。主任監督員と現場代理人が署名し、押印は不可。
  • 発注者は外観、ウイルス、データ、チェックシステム、CALSシステムで作った書類（押印欄のイメージ）を確認し、結果をチェックシートに記録します。

検査

  • 竣工検査の前に、施工前の事前協議の内容を「検査前の事前協議」で再確認します（変更が無くても行う）。協議するのは、検査に使う媒体、対象書類ごとの用意の方法、機器の準備、その他です。
  • 電子納品の対象書類は納品CD-R等（電子データ）で検査するのが原則。紙資料（納品物としない）の使用は妨げません。
  • 機器（パソコン・モニター・プロジェクター各1台）と会場は原則発注者が準備。パソコンの操作は原則受注者で、データやチェックシステムに詳しい補助員を立ち会わせてもかまいません。工事写真は電子データで閲覧し、原本は検査職員に指示されたときに確認します。

問い合わせ先

  • 新潟県 土木部 技術管理課（新潟県CALS/ECホームページの問い合わせ先）。
  • CALSシステムの利用申込・操作は、ポータルサイトのヘルプデスクと操作マニュアルへ。

提出前チェックリスト

  • 特記仕様書で電子納品の対象工事か、提出部数・検査方法を確かめた
  • 新潟県CALSシステムの利用申込をし、工事中の協議をシステムで行った
  • 必須書類（施工計画書から品質記録台帳まで）と条件付き必須書類をそろえた
  • 発注図の形式に合わせて完成図を作った（基準準拠のSXFならSFC）
  • 工事番号は契約番号9桁、工事名称に年度、境界座標7桁、対象河川コードは空欄
  • 写真帳は厳選・100〜300万画素、編集は承諾を得た物だけ、原本は別のCD-R等
  • 国交省の電子納品チェックシステムで確認（SFCレイヤ・「その他」・4文字拡張子のエラーは問題なし）、一括取込前にXMLチェック
  • CALSシステムから一括ダウンロードして媒体を作り、ラベルに主任監督員と現場代理人が署名（押印不可）
  • 工事完了後にCALSシステムの完了手続きをした

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参照した公式情報（2026年11月9日確認）