沖縄県の電子納品のやり方｜国交省の要領を適用＋電子納品に関する手引き（令和7年5月）・完成図はP21・発注図レイヤC-SPC・代表写真「1」・媒体は正1部・沖縄県建設技術センターの確認・沖縄県CALSシステム | 電子納品サポート

沖縄県の電子納品のやり方｜国交省の要領を適用＋電子納品に関する手引き（令和7年5月）・完成図はP21・発注図レイヤC-SPC・代表写真「1」・媒体は正1部・沖縄県建設技術センターの確認・沖縄県CALSシステム

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受注者向け 実務ガイド

沖縄県の電子納品のやり方
国交省版＋県の手引き・P21・媒体は正1部

沖縄県は、電子納品の要領・基準に国交省版を適用し、県独自の運用だけを「電子納品に関する手引き」にまとめています。完成図はP21、発注図専用レイヤはC-SPC、着手前・完成写真は代表写真「1」、媒体は正1部だけ。案件によっては沖縄県建設技術センターで確認を受けて「確認証」をもらいます。

2026年11月9日に、沖縄県 土木建築部 技術・建設業課の「CALS／EC、電子納品」のページと、電子納品に関する手引き（令和7年5月一部改定、沖縄県土木建築部）の本文で確認しました。令和7年5月1日以降に適用です。営繕は別の手引き、那覇市など市町村は別のルールです。

このページでわかること

  • 適用する国交省の要領・基準の版
  • CAD（P21・C-SPC・許容値）の県独自運用
  • 写真管理項目の県独自運用
  • 工事番号・境界座標・事前協議チェックシートの扱い
  • 媒体、チェック、建設技術センター、検査
先に結論
  • 要領・基準は国交省版（工事完成図書の電子納品要領 R5.3、CAD製図基準 H29.3、デジタル写真管理情報基準 R5.3、電子納品運用ガイドライン【土木工事編】R5.3 など）。
  • 完成図はP21形式。CAD製図基準に準拠しない完成図もP21に変換してDRAWINGF/OTHRSへ。
  • 発注図専用レイヤC-SPCの情報は、完成図では該当レイヤに振り分けてからC-SPCを削除。
  • 着手前・完成写真の代表写真は「1」必須。提出頻度写真以外も工種・種別・細別を記入。
  • 事前協議チェックシートのデータをMEET/ORGの末尾（Mnnnn_mm.XLS）に入れます。
  • 媒体は正1部、なるべく1枚に。チェック結果を1部印刷して、電子媒体納品書と一緒に出します。

適用する要領・基準（令和7年5月1日以降）

国交省の要領・基準版
工事完成図書の電子納品要領令和5年3月
CAD製図基準、CAD製図基準に関する運用ガイドライン平成29年3月
デジタル写真管理情報基準令和5年3月
電子納品運用ガイドライン【土木工事編】令和5年3月
地質・土質調査成果電子納品要領平成28年10月

これに、沖縄県土木建築部の「電子納品に関する手引き」（令和7年5月）と「事前協議チェックシート（工事）」（令和7年5月）を合わせて使います。

CAD（県独自運用）

  • 完成図はP21形式。OCF検定認証のビューアとCADソフトで正常に見られ・印刷できるかを確かめます。
  • CAD製図基準に準拠していない完成図は、オリジナルをP21に変換して「DRAWINGF/OTHRS」に入れ、管理ファイルにオリジナルファイルの情報を書きます。
  • 発注者が発注範囲などを示す発注図専用レイヤ「C-SPC」。完成図では必要な情報をCAD製図基準の該当レイヤに振り分け、C-SPCは削除します。
  • 許容値：線の太さ±0.01mm、線色はRGBの±5％、文字高さ±0.1mm、余白は20mm−線太さ。
  • 埋設物は破線で表現（新しいレイヤは不要）。位置図にラスターデータを使う場合は縮尺1/1でも可。協議で、旗上げ以外の文字をHTXTレイヤに書いてもよい。
  • 道路台帳（401）・河川台帳（410）・下水道管渠台帳（420）には県独自の工種があります（運用事項は沖縄県建設技術センターのサイト）。

写真（県独自運用）

  • 着手前・完成後の写真の管理項目「代表写真」には「1」を必ず記入（保管管理システムで使うため）。
  • 提出頻度に基づく写真以外の写真も、工種・種別・細別を記入します。

管理ファイルと事前協議

項目沖縄県の扱い
工事番号入札執行結果表（契約保証用）の工事契約コード、監督員通知書の施行番号。無い場合は「0」
境界座標（場所が特定できない場合）「99999999」ではなく沖縄県全域：西 1225559、東 1312100、北 0275400、南 0240000。点在・広域の工事は工事範囲全体か代表地点かを協議
事前協議チェックシート協議結果のデータをMEET/ORGに、フォルダ内で末尾になるファイル名（Mnnnn_mm.XLS）で格納。納品前協議簿も、協議した場合は納品
REGISTER（台帳）原則、国交省の要領にある台帳のオリジナルデータは入れない。特記仕様書に台帳の電子納品がある場合だけ
署名監督員・受注者等の署名の記載は削除（営繕の要領に合わせた運用）
ビューアソフト当面の措置として、要領のフォルダの外に入れてよい（管理ファイルには入れない）

媒体とチェック

  • 電子媒体は正1部だけ。1枚にまとめます（作成ソフトの都合で複数枚になるのは可）。
  • 受注者は、国交省の最新の電子納品チェックシステム、または沖縄県建設技術センターが公開している電子納品チェックシステム等でチェックし、結果を1部印刷して媒体と一緒に出します。電子媒体納品書も付けます。
  • 特記仕様書に書かれた案件では、成果品が要領どおりか（公財）沖縄県建設技術センターで確認を受け、「確認証」の発行を受けます。
  • 監督職員も外観・ウイルス・内容・チェック結果を確認し、修正が必要なら、媒体・チェック結果・電子媒体納品書を出し直します。

検査と沖縄県CALSシステム

  • 検査職員は、媒体の外観とラベル、格納されているデータ（パソコン画面で）、受注者と監督職員のチェック結果、電子媒体納品書を確認します。
  • 沖縄県CALSシステムは、施工中に使う情報共有システムと、維持管理や発注で使う保管管理システムの総称です。詳しくは沖縄県CALSシステム運用サイトにあります。

問い合わせ先

  • 沖縄県 土木建築部 技術・建設業課　電話 098-866-2374

提出前チェックリスト

  • 国交省版の要領（R5.3等）と県の手引き（R7.5）で作った
  • 完成図はP21、C-SPCを振り分けて削除、非準拠の図面はDRAWINGF/OTHRS
  • 着手前・完成写真は代表写真「1」、提出頻度以外の写真も工種・種別・細別
  • 工事番号は施行番号（なければ0）、場所不明は沖縄県全域の座標
  • 事前協議チェックシートをMEET/ORGの末尾に格納
  • 媒体は正1部、チェック結果の印刷と電子媒体納品書（指定があれば建設技術センターの確認証）

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参照した公式情報（2026年11月9日確認）