都道府県の電子納品 一覧表｜47都道府県の要領・国交省準拠か・完成図のCAD形式（SFC／P21）・独自チェックシステム・オンライン納品【2026年11月】

このページでわかること

• 47都道府県それぞれの、県の要領・ガイドラインの名前と版
• 国土交通省の要領にそのまま準拠しているか、県独自のルールがあるか
• 完成図のCADファイル形式（SXFのSFC／SFZ、P21／P2Z など）
• 県独自のチェックシステムがあるか、オンライン電子納品・保管システムがあるか
• 各県の公式ページのURL（全文）

表の見方

「公式で確認できず」は、公式ページやPDFで確かめられなかった所です。推測では埋めていません。CAD形式の違いと変換のしかたはSXF（P21・P2Z・SFC・SFZ）の違いと変換のやり方で説明しています。

47都道府県 一覧表

スマホでは表を横にずらして見られます。左の4列（都道府県・完成図・CAD形式・独自チェック）だけで、その県で何に気をつけるかが分かるように並べています。★は、このサイトに県別の詳しいページがある県です。

表から読み取れること（受注者の注意点）

1. 受注者

   CADの「拡張子」を最初に確かめる

   同じ「SXF」でも、SFC形式の県とP21形式の県があります。国交省の要領どおりにP21で作って出すと、SFCの県では作り直しになることがあります。発注図がどちらの形式で来たかと、県のガイドラインの指定を、着手時の事前協議で確かめます。SFCとP21の変換はSXF対応のCADでできます（変換のやり方）。

2. 受注者

   チェックソフトは「その県の物」を使う

   独自チェッカーがある県では、国交省のチェックシステムでエラー0件でも、県のソフトではエラーが出ることがあります（県独自のファイル名・フォルダ・管理項目があるため）。山梨県のように「国交省のチェックシステムは使わない」と書いている県もあります。県のページから最新版を入れ、古い版はアンインストールしてから入れ替えます。

3. 受注者

   版は「公告日・契約日」で決まる

   多くの県で、ガイドラインの版は「〇年〇月以降に公告（指名通知・契約）した案件から適用」と決まっています。手元の案件がどの版かは、特記仕様書と公告日で確かめます。

4. 受注者

   日本語ファイル名の県は、国交省式で作らない

   鳥取・島根・大分（愛媛の簡易版も）は、フォルダ名・ファイル名を日本語にし、管理ファイルもExcel等です。国交省式の英数字フォルダ・XMLで作ると、県の決まりに合いません。

5. 受注者

   提出のしかた（媒体かオンラインか）を確かめる

   原則オンラインの県（福島・埼玉・長野・山梨・愛知・兵庫など）では、CD-R等の媒体は不要か、例外のときだけです。逆に奈良県のようにオンラインに対応していない県もあります。アカウントの準備に時間がかかるので早めに確かめます。オンライン納品の全体の流れはオンライン電子納品のやり方にあります。

都道府県別の出典（公式ページ）と補足

各県の公式ページのURLを全文で載せます。確認日はすべて2026年11月5日です。

北海道・東北

• 北海道：建設部 建設管理課の「公共事業の電子調達（CALS/EC）」。情報共有・電子納品運用ガイドライン【工事編】R7.4・【業務編】R7.5・電子納品検査ガイドライン R7.4。発注図がCAD製図基準に準拠したSXF（P21／P2Z）で提供されたときに、電子の完成図を作る決まりです。
  https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksk/CalsTop.html
• 青森県：県土整備部 整備企画課。ガイドラインは国交省の要領・基準を青森県の運用で補う物（R8.10版、R7.10版など）。青森県電子納品チェッカー Ver25.0（R7.10以降、R8.2.26修正）。公式ページには「公開中のチェッカーはR8.10改定のガイドラインに未対応でエラーが出る」との注意があります。
  https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/cals.html
• 岩手県：岩手県電子納品ガイドライン（H19.3）。記載のない事項は国交省・農水省の要領を準用。業務の電子納品は原則義務、工事は将来の利活用に役立つ物だけ義務で、ほかは協議です。
  https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1010914.html
  https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1020281.html
• 宮城県：土木部のガイドラインは、共通仕様書（土木工事委託編）の参考資料に第3版（H18.8、業務向け）が掲載。工事の現行の県独自ルールは公式で確認できませんでした。
  https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/2index.html
  https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/itaku-sankou10.html
• 秋田県：「国土交通省電子納品運用ガイドライン等の秋田県運用事項」としてR8.4.1改定の運用編・テクニカル編を掲載。準拠する国交省の要領の版も一覧で示しています。
  https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/5484
• 山形県：取扱要領（R3.2.10〜）と運用マニュアル（R7.4.1〜）。オンライン電子納品の試行は土木一式で当初設計価格3,000万円（税抜）以上の工事などが対象です。
  https://www.pref.yamagata.jp/180030/kensei/nyuusatsujouhou/jouhousystem/nouhin.html
  https://www.pref.yamagata.jp/180030/kensei/nyuusatsujouhou/jouhousystem/onlinedenshinouhin.html
• 福島県：土木部 技術管理課。R8.3.23改定のガイドラインで、電子納品は原則として受注者がオンラインで行い、電子媒体による納品は不要になりました。CAD製図基準はP21／P2Zですが、福島県土木部はSFC／SFZを採用すると明記しています。
  https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/denshinouhin01.html

関東

• 茨城県：土木部 検査指導課。ガイドラインR7.3（R7.4以降公告・指名）、チェッカーはガイドラインの版ごとに分かれています。
  https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kensa/kanri/cals/ebidh18/calstop.html
  https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kensa/kanri/nouhinchecker/nouhinchecker.html
• 栃木県：第11版（R6.4.1以降契約）と栃木県CAD製図基準運用ガイドライン（R6.4）。基礎チェックは国交省のチェックシステム最新版で行い、結果を印刷して報告します。
  https://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/pref/jyouhouka/denshikenchou/dennou_gideline.html
• 群馬県：県土整備部 建設企画課。ガイドラインとチェックソフトは「県土整備部 基準通知システム」から入手します。
  https://www.pref.gunma.jp/page/10897.html
  https://www.pref.gunma.jp/site/denshicheck/130127.html
• 埼玉県：R8.10.1以降公告の案件に新ガイドライン（国のR8.2改定に合わせ、Windows予約語の禁止などを反映）。R7.4からオンライン電子納品が原則です。
  https://www.pref.saitama.lg.jp/a1001/saitamakenniokerudensinouhin.html
• 千葉県：県土整備部 技術管理課。土木工事編・委託業務編はH28.1版（H28.1.6以降契約）。R7.3に、ASPを使う業務委託の電子納品の暫定的な取扱いを掲載。
  https://www.pref.chiba.lg.jp/gikan/jigyousha/denshinouhin/youryou.html
• 東京都：建設局の「工事・委託契約者の方へ」に電子納品関係基準。財務局（建築）・港湾局などは別の基準です。
  https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/application/ukeoi
  → 詳しくは 東京都建設局の電子納品のやり方
• 神奈川県：県土整備局 都市部技術管理課。
  https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2t/cnt/f4317/p12759.html
  → 詳しくは 神奈川県の電子納品のやり方

中部・北陸

• 新潟県：R8.2版（R8.2.20以降適用）。土木部（営繕・建築を除く）・交通政策局・農地部・農林水産部の工事が対象です。
  https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/gijutsu/1197303357635.html
• 富山県：R7.4改定版。国交省の要領に準拠し、差があるときはガイドラインを優先。発注図が基準に合っていないSXFで渡されたときは、その形での納品も認めています。
  https://www.pref.toyama.jp/1510/kendodukuri/doboku/cals.html
• 石川県：基本は国交省に準拠し、相違点をガイドラインで補います。台帳フォルダは作らない決まりです。
  https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kanri/cals-ec/e_delivery.html
• 福井県：R8.4.1から、情報共有システム（basepage）からのオンライン電子納品が原則になり、成果品は福井県電子納品保管管理システム（ReX-iF）へ自動登録されます。CADの図面の表題欄も県の様式です。
  https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kanri/zyouhoukyouyuudensshinouhin.html
• 山梨県：県土整備部 技術管理課。R8.8.1以降の指名通知・公告から令和8年7月版の要領・マニュアル。1GBを超える成果品はオンライン不可で電子媒体です。 → 詳しくは 山梨県の電子納品のやり方
  https://www.pref.yamanashi.jp/gijutsukanri/49479008234.html
  https://www.pref.yamanashi.jp/gijutsukanri/21791346086.html
• 長野県：建設部 技術管理室。R8.4.1以降にしゅん工・完了する案件から新しい実施要領。工事帳票と工事写真もオンライン電子納品の対象です。
  https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/cals/torikumi/index.html
• 岐阜県：技術検査課。工事・業務・電気・機械・営繕・森林ごとの岐阜県電子納品要領と、県独自運用部分のエラーを防ぐ岐阜県電子納品チェックシステム。 → 詳しくは 岐阜県の電子納品のやり方
  https://www.pref.gifu.lg.jp/page/585.html
  https://www.pref.gifu.lg.jp/page/370320.html
• 静岡県：交通基盤部。R8.3更新のページに、ガイドラインR4.10、事前協議チェックリストR8、CAD製図基準作成方針R5.3。
  https://www.pref.shizuoka.jp/machizukuri/kokyokoji/kensetsuict/1003499/1003500/1029072.html
• 愛知県：R8.3版で「オンライン電子納品」を原則にしました。CADは「国土交通省等はP21／P2Zだが、愛知県はファイルサイズの小さいSFC／SFZ」と明記しています。
  https://www.pref.aichi.jp/site/cals/densinohin.html
• 三重県：県土整備部 技術管理課。R8.7.1以降の起案から令和8年7月版マニュアル。チェッカーVer25.0はR8.07マニュアル対応です。
  https://www.pref.mie.lg.jp/common/06/ci600003649.htm

近畿

• 滋賀県：2026年4月1日以降のガイドラインを掲載。今回、2026年版PDFの本文は文字を読み取れなかったため、CAD形式は2024年10月版（原則SFC、完成図のオリジナルDWG等をCADORGフォルダに格納）で確認しました。
  https://www.pref.shiga.lg.jp/ha01/1627.html
• 京都府：建設交通部 指導検査課。R4.4.1以降の入札公告に、実施マニュアル（案）とガイドライン（案）R4.3。
  https://www.pref.kyoto.jp/shido-gijyutsu/densinouhin.html
• 大阪府：都市整備部。
  https://www.pref.osaka.lg.jp/o130030/jigyokanri/giken/denshinouhin.html
  → 詳しくは 大阪府の電子納品のやり方
• 兵庫県：県土整備部。
  https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks03/wd04_000000007.html
  → 詳しくは 兵庫県の電子納品のやり方
• 奈良県：県土マネジメント部 技術管理課。R5.4版から奈良県電子納品チェックソフトでの確認が必要。工事のガイドラインには「オンラインでの納品には対応していない」とあります。
  https://www.pref.nara.lg.jp/n134/3636.html
• 和歌山県：県土整備部 技術調査課。共通編・土木編・農業土木編・公共建築編（R7.4）。
  https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/calsec/index.html

中国・四国

• 鳥取県：ガイドラインに「国土交通省の要領との差異」の表があり、ファイル名は日本語、CADはSFC、管理ファイルはExcel、チェックはチェックシートによる目視、と示しています。R4.11改定で、要領・基準は着手時協議の時点で最新の国交省の物に準じることになりました。 → 詳しくは 鳥取県の電子納品のやり方
  https://www.pref.tottori.lg.jp/171188.htm
  https://www.pref.tottori.lg.jp/318010.htm
• 島根県：「国の電子納品を簡易にした方法」。フォルダ・ファイル名は日本語、CADはSFC、概要書はExcelでXML不要、チェックシステムは使わず目視です。 → 詳しくは 島根県の電子納品のやり方
  https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kouji/kouji_info/cals_ec/denshi_nohin.html
• 岡山県：工事編R6.4（単価適用日R6.4.1以降）、業務編R8.4。チェックシステムの検査結果を印刷して提出します。
  https://www.pref.okayama.jp/page/584678.html
  https://www.pref.okayama.jp/page/584683.html
• 広島県：県の名前の「工事完成図書の電子納品等要領」（R2.8）と運用ガイドライン。
  https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.html
• 山口県：土木建築部。実施要領R7.10.1改訂（R7.10.1施行）。R6.9.30以前の案件は旧基準（県の手引き・要領）です。
  https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23347.html
• 徳島県：R8.11.1以降に入札公告・指名通知する工事からR8.11改正版（工事管理ファイルの発注者情報の変更、SFCのバージョン拡大）。
  https://e-denshinyusatsu.pref.tokushima.lg.jp/cals/
• 香川県：土木部 技術企画課。県の要領（案）R7.4と、電子納品・情報共有運用ガイドライン（案）【土木工事編】R8.4。
  https://www.pref.kagawa.lg.jp/gijutsukikaku/cals-ec/nohi_yoryo.html
• 愛媛県：土木部 技術企画室。R7.4.1以降に積算する工事・委託に令和7年3月版の要領。電子成果品は「国交省版」（英数字の名前）か「簡易版」（日本語の名前）のどちらかで作ります。 → 詳しくは 愛媛県の電子納品のやり方
  https://www.pref.ehime.jp/page/8103.html
  https://www.pref.ehime.jp/page/8109.html
• 高知県：土木部 技術管理課。工事編 第5.2.2版はR7.5.1以降の納品物に適用。監督職員のチェックは必須です。 → 詳しくは 高知県の電子納品のやり方
  https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/cals-dl/

九州・沖縄

• 福岡県：設計金額2,000万円以上の工事は実施、未満は試行。業務委託は全件。CADはSFC（P21より容量が約3分の1）と説明しています。
  https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/denshinouhin.html
• 佐賀県：R8.1一部改定。電子納品は工事完成図書（工事完成図）で、電子的にやり取りした工事書類や写真は「電子検査」の対象です。
  https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00326116/
• 長崎県：土木部の電子納品のページは、今回の確認では本文を取得できず、要領・CAD形式は公式で確認できませんでした。農林部のガイドライン【工事編】（R8.4策定）は、国交省のチェックシステムによるファイル名・レイヤ名のチェックを行わず目視で確かめる方式です。
  https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/kokyo-jigyo/kouji/dennshinouhin/
• 熊本県：R8.4.1からオンライン電子納品。準拠する国の要領を平成16年6月版などに指定し、熊本県レイヤ・ファイル名・工事番号21桁など独自のルールが多い県です。→ 詳しくは 熊本県のガイドラインの独自ルール、登録の手順は熊本県の電子納品のやり方
  https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/100/1272.html
• 大分県：土木建築部 建設政策課。予定価格4,000万円以上の工事（建築を除く）が対象。国交省方式のチェックシステムでファイル名やレイヤ名のチェックはせず、目視で確かめます。→ 詳しくは 大分県の電子納品のやり方
  https://www.pref.oita.jp/site/cals-ec/guide.html
• 宮崎県：県土整備部の工事はR3.5.1から試行（契約後の協議で実施を決定）。業務は宮崎県電子納品ガイドライン【業務編】R3.3。→ 詳しくは 宮崎県の電子納品のやり方
  https://www.pref.miyazaki.lg.jp/gijutsukikaku/shigoto/kokyojigyo/page00101-02.html
  https://www.pref.miyazaki.lg.jp/gijutsukikaku/shigoto/kokyojigyo/nohinchecksoft_dl.html
• 鹿児島県：R8.4.1以降契約の案件に令和8年3月版。納品レベル0〜3を協議で決め、設計金額1千万円以上は原則レベル2以上です。
  https://www.pref.kagoshima.jp/ah03/infra/kokyo/gizyutu/cals/cals_nouhin.html
• 沖縄県：土木建築部。要領・基準は国交省版を適用し、R7.5改定の「電子納品に関する手引き」で県の運用を定めています。
  https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/kenchiku/1013306/1013307.html

県の案件に着手するときのチェックリスト

• 特記仕様書で、電子納品の対象か、適用するガイドラインの版を確かめた
• 県の公式ページで、公告日・契約日に合う版のガイドライン・要領を入手した
• 完成図のCAD形式（SFCかP21か、SFZ・P2Zは使えるか）と、ファイル名の付け方（英数字か日本語か）を確かめた
• 県独自のチェックソフトがあるかを確かめ、最新版を入れた（国交省版を使ってよいかも確認）
• 提出方法（オンライン・情報共有システム・電子媒体）と、必要なアカウントを確かめた
• 事前協議チェックシートを県の様式で作り、監督職員と協議した
• 市や県の別の部局のルールと取り違えていない

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