熊本県の電子納品のやり方｜2026年4月からのオンライン納品・My City Constructionの手順

電子納品実務ガイド熊本県の対象案件は、成果品を作ってチェックし、My City Constructionへ登録・修正する流れです。

2026年11月2日確認。対象：熊本県土木部・農林水産部の電子納品対象工事・業務。オンライン電子納品要領（2026年4月1日施行）を確認。営繕積算方式は別要領です。

最初に：熊本県と熊本市を取り違えない

「熊本の電子納品」で検索しても、熊本県と熊本市では適用する資料が違います。この記事は熊本県のオンライン電子納品について説明します。まず契約相手と担当部局を確認してください。

熊本県は2026年4月1日からオンライン電子納品システムへ移行する旨を公表しています。対象要領では、県土木部・農林水産部が発注する電子納品対象の工事・業務を扱い、営繕積算方式による工事・業務は対象から除いています。営繕案件は公式案内の別要領を確認します。

ゴールは、電子成果品を登録した後、発注者の確認と検査で指摘された内容を直し、求められる成果品をそろえること。送信した直後の状態だけで「すべて完了」と判断しません。

公式要領第6条の役割を整理した図です。画面のボタン名を示す操作マニュアルではありません。

公式の基準類ページでは、現行の熊本県電子納品運用ガイドラインを令和8年4月1日版として案内しています。ページ上部の更新日が古く見えても、一覧の資料名・適用年月まで確認してください。

工事か測量・地質・設計等の業務か、対象分野と提出する資料を確定します。オンラインになっても、成果品の作成ルールが不要になるわけではありません。

公式要領では、過去に利用実績がない受注者はユーザ登録を行い、利用実績がある場合は作成済みのアカウントを利用します。新規登録を始める前に、社内で既存の利用状況を確認してください。

登録する会社・案件を取り違えないよう、工事名・業務名と担当者を整理して進めます。現行画面の入力方法はシステム内の案内に従います。

成果品は、従来の電子媒体による成果品と同様に作成する、と要領に示されています。写真・図面・書類と管理情報をそろえ、適用する基準に合った電子納品チェックシステムで確認します。

工事名・番号・対象図面・写真の抜け、管理情報と実ファイルの食い違いを確認してから登録してください。ファイルを一度送ってから不足分を探す進め方を減らすと、差戻しへの対応もしやすくなります。

登録後は発注者が内容を確認し、不備があれば差戻します。受注者は該当成果を修正し、再度登録します。変更箇所・修正前後・再登録した版をメモしておくと、再確認を依頼しやすくなります。

公開設定に注意

県の要領では、電子成果品は原則として「非公開」が基本です。公開が有用な場合の扱いも定められていますが、受注者が一律に公開へ変更せず、対象データと発注者の指示を確認してください。

オンラインシステム上で成果品を閲覧して検査するため、インターネット接続が必要になります。機器を受発注者のどちらが準備するかは事前協議で確認します。検査時に修正指示があれば、成果品を直して再登録します。

根拠：熊本県オンライン電子納品要領第2〜7条、2026年3月25日の運用開始案内、県の電子納品基準類。公式ページから現行の本文を開けます。

公式資料を実務向けに整理した独自解説です。案件の特記仕様書・適用基準・受発注者協議を確認してください。資料やソフトの写しは配布せず、発行元の掲載ページへ案内しています。