港湾・空港工事の電子納品のやり方｜帳票管理システム・写真・最新チェックVer.4.0.37

電子納品実務ガイド港湾空港工事は、帳票管理システムと専用の検査支援システムを使い、写真の提出も別に整理します。

2026年11月2日確認。対象：地方整備局（港湾空港関係）の直轄土木工事を受注した担当者。港湾空港工事ガイドライン令和7年3月、2026年10月のシステム更新案内を確認。

最初に：道路工事の手順をそのまま使わない

港湾・空港関係では、専用の運用ガイドライン、工事帳票管理システム、電子納品物検査支援システムを確認します。自治体発注の港湾工事や設計業務については、発注機関と契約で適用資料を確かめてください。

公式案内では、令和7年4月以降に契約を締結する直轄工事・業務に、令和7年3月のガイドライン等を適用します。このページは工事を中心に、受注者が着手から提出まで行う作業を整理した入口です。

施工中の工事帳票

工事帳票管理システムで作成・共有し、納品対象を整理

図面などの電子成果品

受注者が作成 → 専用システムでチェック → 指定経路で納品

工事写真

写真基準に沿って作成し、ガイドラインの提出方法を確認

公式ダウンロードページから、工事編・資料編・オンライン電子納品実施要領と、工事用の事前協議チェックシートを開きます。業務の場合は業務編を選びます。

対象資料、使用する形式とソフト、納品方法、インターネット環境、検査方法を監督職員と確認します。完成図・台帳・地質・ICT等の成果について、今回どれが必要かを一覧にします。対象資料がないフォルダまで一律に作る進め方は避けてください。

工事ガイドラインでは、受注者が現場代理人の氏名とメールアドレスを監督職員へ連絡し、利用準備が整った後に発注者からログイン先とID等の通知を受ける流れです。別工事のログインURLやIDを借りず、対象案件の案内を確認してください。

ログイン後は［情報提供］から受注者用の操作説明書を入手する案内があります。入口が分からない時は、契約の工事名と担当者を示して監督職員に確認すると切り分けやすくなります。

完成図・台帳等は、適用基準に沿う形式と管理情報をそろえます。帳票管理システムに蓄積した工事帳票と、パソコンで作成する図面等を、納品時にどう組み合わせるか確認してください。

写真まで「全部オンライン」と決めつけない

令和7年3月の工事ガイドラインは、工事帳票等のオンライン納品を原則とする一方、工事写真は写真基準に沿う電子データを媒体へ格納して提出することを原則としています。成果の種類ごとに提出方法を整理し、案件の協議内容と照合します。

2026年11月2日に確認した公式配布版は電子納品物検査支援システムVer.4.0.37です。公式ページは受注者用ツールとして配布し、発注者には別のツールを案内しています。担当する立場を取り違えないでください。

公式は2026年10月20日の更新案内で、旧版が作成した電子成果品ZIPではオンライン電子納品時にエラーとなる場合があると説明しています。アップロードを繰り返す前に、起動直後の「バージョン情報」を確認します。

同ページには旧版の脆弱性に関する2026年10月26日の更新要請もあります。公式から現行版と説明書を入手し、成果品を改めて検査・出力してください。

オンライン納品は、契約で指定する帳票管理システム等の手順に従って進めます。図面等の登録、チェック結果、納品申請、検査後の修正を別々に確認してください。

修正が出た場合は、元の成果データを直し、必要な再チェック・再出力を行ってから再登録します。アップロードしたZIP名と、その中にある最終成果の版を記録しておくと、古いデータとの取り違えを防げます。

解消しない場合は、ソフトの版、エラー文、ZIPを作成した日時、止まった画面を整理し、操作説明書と公式の窓口で確認してください。

根拠：港湾空港工事ガイドライン令和7年3月、4章・5章・6章・7章、公式の2026年10月20日／26日更新案内。

公式資料を実務向けに整理した独自解説です。案件の特記仕様書・適用基準・受発注者協議を確認してください。資料やソフトの写しは配布せず、発行元の掲載ページへ案内しています。