電子納品の事前協議チェックシートの書き方｜着手時に決める項目と記入例【土木工事】

電子納品の準備は、完成直前のデータ整理から始めると手戻りが増えます。着手時に、対象書類・要領の版・納品方法・使用ソフト・検査方法を受発注者でそろえましょう。このページでは、チェックシートを埋める順番と、曖昧な回答を残さないための確認例を説明します。

1．案件に合うチェックシートを入手する

国土交通省のガイドライン一覧から、適用する「土木工事編」の年月を選び、「事前協議チェックシート」を取得します。令和8年2月版の運用ガイドラインは令和8年4月1日以降の契約工事が対象です。今作業している日が新しいだけで、既存契約の版を変えないようにします。

公式の掲載ページ：https://www.cals-ed.go.jp/cri_guideline/

設計業務、電気通信設備、機械設備、自治体の案件には、それぞれの様式があります。土木工事用をそのまま転用せず、仕様書で指定された様式を使ってください。

2．先に集める資料と、確認先をそろえる

• 契約書・特記仕様書・適用基準の一覧。
• 貸与される発注図、過年度成果品、図面の管理情報。
• 予定する成果品、道路完成図・地質・ICT施工・BIM/CIM等の対象範囲。
• 利用する情報共有システム（ASP）、担当者、検査予定。
• 使用するCAD・写真管理・電子納品支援ソフトの名称と版。

担当者がその場で決められない項目は、仮の値で確定せず、「何を・誰に・いつ確認するか」を別の確認メモに残します。確認期限は案件の工程に合わせ、独自に一律の日数を置く必要はありません。

3．協議は、この5項目から進める

これはガイドライン4章を作業順に整理したものです。チェックシートの全項目を省略できるという意味ではありません。対象書類を格納するフォルダは、該当書類がある場合に作成する扱いなので、「すべてのフォルダを作る」と決めつけないようにします。

4．記入例は「具体的な名称＋対応方針」にする

以下は書き方の例です。公式様式の固定文言や、すべての案件で承認される回答ではありません。

• 適用基準：「最新版」だけでなく、実際に適用する要領名と年月を記録する。
• CAD：「CADデータで納品」だけでなく、指定形式・版、使用ソフトと版、出力後の確認方法を記録する。
• オンライン納品：利用ASP、承認担当、最終登録担当、工事写真の別提出を確認する。
• 検査：閲覧用PC・ソフト・ネット接続の有無、オフラインでの確認が必要かを記録する。

5．途中で条件が変わったら、変更の合意を残す

設計変更、対象施設の追加、使用ソフトの変更、納品方法の見直しがあったときは、影響する協議事項を確認します。決定済みの様式を受注者だけで書き換えず、監督職員と対応を確認し、案件の打合せ記録等に経緯を残しましょう。

例えば、完成図を追加した場合は、図面ファイルだけでなく、管理XML、対象フォルダ、チェック結果、検査時の表示方法まで影響を確認すると漏れを防げます。

協議を終える前のチェック

• □ 適用する基準を、資料名と年月で確認した。
• □ 納品対象・対象外・別提出の資料を区別した。
• □ 形式・ソフト・ASP・担当者を具体化した。
• □ 検査で実際に開ける環境を確認した。
• □ 未決事項には確認先と対応予定がある。
• □ 合意した記録を双方で確認し、作成担当者へ共有した。

次に進むための関連記事

• オンライン納品の手順：https://stannats.net/?p=21764
• 工事写真の整理：https://stannats.net/?p=21766
• CAD製図基準の準備：https://stannats.net/?p=21746
• 要領・基準の公式一覧：https://www.cals-ed.go.jp/cri_point/

公式資料を実務向けに整理した独自解説です。案件の特記仕様書・適用基準・受発注者協議を確認してください。資料やソフトの写しは配布せず、発行元の掲載ページへ案内しています。