電子納品に必要な登録はどれ？｜CORINS・ASP・道路DB・発注機関の登録を整理するチェックリスト

電子納品実務ガイド「成果品を提出すること」と「実績・施設情報を登録すること」を分けると、登録漏れを防げます。

2026年11月2日確認。対象：工事・設計業務の受注者。国交省一般土木を軸に、機関独自の登録も整理。すべての案件で全項目が必須という意味ではありません。

最初に作る：自分の案件の「登録一覧」

電子納品の登録という言葉には、利用者IDの取得、工事・業務実績の登録、完成した成果品の送信、施設情報の更新などが混ざっています。1つのシステムへ提出しても、別の登録まで自動で済むとは限りません。

特記仕様書・共通仕様書・事前協議を見ながら、対象の登録を拾います。「どこへ、何を、誰が、いつまでに、何をもって完了とするか」の5項目をメモすると、工期末の漏れを見つけやすくなります。

①利用するための登録

ASPの利用者・工事参加、DB利用者など

②実績を残す登録

工事はCORINS、業務はTECRIS等。対象と期限を確認

③成果品の提出

オンライン納品の申請・受領確認、または指定媒体で提出

④施設・機関別の登録

道路DB、機関独自の登録票・管理情報など

JACICの案内では、CORINSの登録には契約図書で義務付ける工事と、発注機関の同意を得て任意に登録する工事があります。登録対象であることと、登録義務があることを区別してください。期限は案件の契約図書で確認します。

工事・業務番号などを電子納品ソフトに入力しても、実績登録そのものが完了したことにはなりません。発注機関の確認と申請の状態を、別に確認してください。

日常の帳票共有と、完成時の電子成果品の納品は、同じ画面やサービスを使っていても確認する状態が違います。最終納品では、対象成果をそろえてチェックし、申請後の受領・登録状況まで確認します。

基礎DB・基本データ・基盤地図と呼ばれていても、正式な名称を確認すると、別の登録を指すことがあります。監督職員へは、登録対象の施設と正式名称・公式URLをセットで確認してください。

水資源機構は、国交省要領を基本としつつ一部適用外があり、独自の技術情報インデックス登録票を案内しています。日本下水道事業団（JS）にも独自の要領と技術関係資料登録票があります。「国交省版のチェックが通ったから全部済んだ」とせず、機関の指定様式を別欄で管理します。

社内の表に次の列を作り、着手時に担当を決めておきます。これは本サイトの管理例で、公式様式ではありません。

登録・提出の正式名称：
対象となる根拠（仕様書の項目）：
登録先の公式URL：
作成担当／申請担当／確認担当：
期限と、申請から完了まで見込む日数：
入力に必要な番号・成果品：
現在の状態（未着手／準備中／申請中／差戻し／完了）：
完了を確認できる通知・受付番号・保存先：

提出範囲と担当の決め方は事前協議チェックシートの書き方も参考にしてください。

公式資料を実務向けに整理した独自解説です。案件の特記仕様書・適用基準・受発注者協議を確認してください。資料やソフトの写しは配布せず、発行元の掲載ページへ案内しています。