情報共有システムと電子納品
工事中から納品までのつながり
国土交通省の工事では、工事中の打合せ簿などのやり取りは情報共有システム（ASP）で行い、完成時の電子納品もそこからオンラインで行うのが原則です。「ASPに入れた書類は電子納品で出し直すの？」「写真は？」と迷いやすい所を、工事中・検査・完成後の順に整理しました。
このページでわかること
- 情報共有システムで扱う物と、電子納品で出す物のちがい
- 工事で必ず使う機能と、作れる帳票（鑑）の5種類
- 統一するフォルダ構成と、使う前に確かめる通信環境
- 検査での使い方
- 完成後のデータ移管と、受注者の10年保存
- オンライン電子納品・媒体での納品へのつなぎ方
- 工事中の書類（工事帳票）は情報共有システムで決裁まで済ませ、そのまま保存。紙で出し直さない
- 完成時に電子納品するのは、工事完成図・工事管理台帳などの工事完成図書が中心。工事帳票は情報共有システムからの出力・移管で扱う
- 紙で受け渡しした書類（押印・署名した紙、材料メーカーから受け取った紙など）は電子納品の対象外
情報共有システムと電子納品の役割
電子納品等運用ガイドラインでは、工事中の受発注者のやり取りは情報共有システムの利用を原則とし、受注者はシステムに貯めた工事帳票に加えて図面・台帳などのデータを納品するとしています。納品は、情報共有システムから発注者のサーバへのオンライン納品が原則です。
| 物 | 工事中 | 完成時 |
|---|---|---|
| 工事帳票（打合せ簿・材料確認書・段階確認書など） | 情報共有システムで発議・決裁・保存 | システムの機能で、要領の形（INDEX_C.XML・MEET・OTHRS など）に出力できる |
| 工事完成図（CAD）・工事管理台帳・地質データなど | 受注者が作る | 電子成果品として電子納品（オンラインが原則） |
| 工事写真 | デジタルカメラで撮影し、デジタル写真管理情報基準で整理 | 扱いは下の注意を参照。監督職員と決める |
| 紙で受け渡しした書類 | 紙で提出・共有 | 電子納品の対象外 |
| 契約関係書類 | 電子契約システムで手続きする場合は電子での提出が原則 | ― |
情報共有システム活用ガイドライン（令和8年3月）は「工事書類簡素化の方針から、工事写真は電子納品の対象外」としています。一方、電子納品等運用ガイドライン（令和8年2月）は、工事写真は電子データを作り、電子媒体に入れて提出することを原則としています。どちらの形で出すかは、事前協議で監督職員と決めておきます（事前協議チェックシートの書き方、工事写真の電子納品）。
工事で必ず使う機能
情報共有システム活用ガイドラインでは、次の機能の利用を必須としています。
| 機能 | 何に使うか |
|---|---|
| 発議書類作成機能 | 工事帳票の鑑（表紙）を作る。過去の帳票を使い回して新しく作ることもできる |
| ワークフロー機能 | 発議・受理・承諾などの処理。事前打合せ機能は任意 |
| 書類管理機能 | 決裁が済んだ帳票を、決まったフォルダに保存する |
| 工事書類等入出力・保管支援機能 | 電子検査や工事後に保管する書類を出力する。要領の形で出力できる |
システムで作れる工事帳票の鑑は、工事打合せ簿・材料確認書・段階確認書・工事履行報告書・確認立会依頼書の5種類です。それ以外の帳票はほかのソフトで作って、添付資料として扱ってかまいません。鑑で選んだ打合せ簿の種類（指示・承諾など）は、電子納品の管理項目（MEET.XML など）に自動で使われます。
使い始める前に確かめること
- 発注者
使うシステムと、機能要件への対応を確かめる
国土交通省は、各システムが機能要件（工事 Rev5.7 など）にどこまで対応しているかを公開しています。セキュリティ要件を満たしているかも、ここで確かめます。
情報共有システム提供者における機能要件対応状況（国土交通省）WEBhttps://www.cals-ed.go.jp/jouhoukyouyuu_taiou/ - 受注者
現場事務所の通信速度を確かめる
図面や写真を含むので、書類は大容量になります。ガイドラインでは、特にアップロードの上り回線が 5Mbps 以上あるかを確かめるよう書かれています。推奨の OS・パソコン・ブラウザも確かめます。
- 受注者
使う人を決めて、ID・パスワードをもらう
帳票の発議・提出ができる人と、見るだけの人を分け、それぞれシステム提供者から ID・パスワードをもらいます。ID・パスワードは人に渡さないように管理します。
- 受注者
フォルダ構成をガイドラインどおりにそろえる
監督職員や検査職員はたくさんの工事を見るので、フォルダ構成は統一します（ガイドラインの表4・表5）。例：設計図書、前工事の図面、契約関係書類、施工計画（施工計画書など）、設計照査、施工体制（施工体制台帳・施工体系図）など。表にない書類は、内容から合うフォルダを作って保存します。
工事中・検査での使い方
- 決裁が済んだ帳票は、そのフォルダに保存していくだけ：紙の帳票をファイルに整理し直す作業がいらなくなります。
- 検査の準備：工事中から検査で使うフォルダ構成で保存しておけば、検査前の整理がほとんどいりません。
- オフラインで検査するとき：工事書類等入出力・保管支援機能で、フォルダ構成を保ったまま外部の媒体へ出力できます。
- 発注者が提示を求めた書類：掲示板機能・電子メール・紙など、発注者が認める方法で提示します。
完成後：データ移管と電子納品
- 受注者
電子成果品を作る
工事完成図の CAD データ、施設基本データなどの台帳データ、地質データなどを、要領に従って作ります。電子納品チェックシステムでエラーがないことを確かめます。
- 受注者
オンライン電子納品機能で納品する
情報共有システムのオンライン電子納品機能で納品します。この機能が使えない場合は、入出力・保管支援機能でファイルとして出力し、電子成果品を作ります。手順はオンライン電子納品の進め方にまとめています。
- 受注者
完成検査の後、データを出力して受注者でも保管する
完成検査が終わったら、入出力・保管支援機能で情報共有システムの電子データを速やかに出力し、保存義務のある工事書類を受注者で保管します。建設業法施行規則の改正（平成20年11月28日施行）で、完成図・発注者との打合せ記録・施工体系図の10年間の保存が受注者に義務づけられています。要領の形（INDEX_C.XML・MEET・OTHRS など）で出力できるので、手でフォルダを作る必要はありません。工事打合せ簿で出した施工計画書は MEET に入ります。
- 受注者
納品後に差し替えが出たとき
オンライン電子納品の後に修正などで差し替えが必要になり、情報共有システムの利用期間が終わっている場合は、CD-R などの電子媒体で納品します（電子媒体の作り方）。
データの出力や差し替えは、システムの利用期間が終わるとできなくなります。完成検査の日と利用期間の終わりを、着手時に確かめておきます。
よくある質問
| 質問 | 答え |
|---|---|
| 情報共有システムで出した打合せ簿を、紙でも出す？ | システムで処理する帳票を紙で出し直すと、システムを使う効果がなくなるとガイドラインに書かれています。紙で出すのは、紙で受け渡しすると決めた書類だけです |
| どのシステムを使えばいい？ | 使うシステムは発注者の案内に従います。機能要件への対応状況は国土交通省のページで公開されています |
| 業務（設計など）でも使う？ | ガイドラインの第3編が設計業務等です。業務の電子納品の決まりは業務の電子納品のやり方を見てください |
| 都道府県の工事も同じ？ | 県ごとに独自の情報共有システムや電子納品のシステムを使う所があります。都道府県の電子納品 一覧表から各県のページで確かめます |
あわせて読みたい
- 国土交通省 土木工事・業務の情報共有システム活用ガイドライン（令和8年3月）、電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】（令和8年2月）https://www.cals-ed.go.jp/cri_guideline/
- 国土交通省 情報共有システム提供者における機能要件対応状況関連資料 https://www.cals-ed.go.jp/jouhoukyouyuu_taiou/
