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電子納品の電子媒体(CD-R・DVD-R・BD-R)の作り方|フォーマット・ラベル面の書き方・ウイルスチェック・複数枚・電子媒体納品書【令和8年2月版】

電子納品 実務ガイド

電子媒体の作り方
CD-R・DVD-R・BD-R

国土交通省の工事は、今はオンラインでの納品が原則です。それでも、オンラインでできない案件や、媒体での提出を求める発注者では、CD-R などの電子媒体を作ります。フォーマット、ラベル面の書き方、ウイルスチェック、署名など、細かい決まりを順番にまとめました。

2026年11月9日に、国土交通省「工事完成図書の電子納品等要領」(令和8年2月。本編・解説)と「電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】」(令和8年2月)で確認しました。都道府県などは独自の決まりがあるので、案件の特記仕様書や監督職員の指示を優先します。

このページでわかること

  • 媒体で出すのはどんなときか(オンラインが原則)
  • CD-R・DVD-R・BD-R の選び方と、それぞれのフォーマット
  • 書き込みのしかたと、ウイルスチェックを2回するタイミング
  • ラベル面に書く項目、署名、シールを貼らない理由
  • 1枚に入らないときの分け方と INDEX_C.XML のメディア番号
  • 媒体と一緒に出す「電子媒体納品書」
やりがちな失敗
  • ラベル用のシールを貼る(禁止。直接印刷か油性フェルトペン)
  • 署名欄に印鑑を押す(使わない。署名だけ)
  • あとから足せる追記できる形式で書き込む(追記できない方式で書き込む)
  • ウイルスチェックを書き込む前だけで終える(書き込んだ後の媒体でももう1回)

媒体で出すのはどんなときか

工事完成図書の電子納品等要領の解説では、情報共有システムなどを使い、発注者が用意したサーバへオンラインで納品するのが原則です。オンラインで納品できない場合に、CD-R・DVD-R・BD-R(一度しか書き込めない物)を使います。

媒体の種類とフォーマット

媒体フォーマット(ラベルにも書く)容量の目安
CD-RJoliet(原則)650MB・700MB の普通の物。それ以外は監督職員と協議
DVD-RUDF(UDF Bridge)片面1層(4.7GB)。それ以外は発注者と協議
BD-RUDF 2.6データが大容量のとき、発注者と協議して使える

どの媒体も「一度しか書き込めない」物を使います。書き換えできる RW の媒体や USB メモリは、国交省の要領の媒体には入っていません(県によってはSDカードなどを決めている所があるので、その県の決まりに従います)。

フォルダの深さとパスの長さ

REGISTER・OTHRS の ORGnnn フォルダの中には自由にフォルダを作れますが、CD-R のフォーマットの制約から、ルートからのパス全体の文字数は120文字までに注意すると要領の解説に書かれています。日本語の長いフォルダ名を重ねないようにします。

作る手順

  1. 受注者

    ハードディスク上の作業フォルダで成果品を仕上げる

    パソコンに作業用のフォルダを作り、INDEX_C.XML・DTD と各フォルダ(DRAWINGF・REGISTER・OTHRS など)をそろえます。工事帳票は情報共有システムから出力します。CAD データはビューアで目視し、発注用レイヤが残っていないかも確かめます。

  2. 受注者

    チェックシステムと、1回目のウイルスチェック

    電子納品チェックシステムでエラーがないことを確かめ、エラーがあれば直して再チェックします。ハードディスク上の成果品に1回目のウイルスチェックをします。

  3. 受注者

    追記できない方式で媒体に書き込む

    書き込みソフトで、上の表のフォーマットを選び、データを追記できない方式で書き込みます。INDEX_C.XML と INDE_C09.DTD は媒体のいちばん上(ルート)に入れます。

  4. 受注者

    書き込んだ媒体で、2回目のウイルスチェック

    運用ガイドラインでは、媒体に入れる前のハードディスク上と、書き込んだ後の媒体とで、計2回ウイルスチェックをするようにしています。ウイルス対策ソフトは指定がありませんが、定義ファイルを最新にして使います。

  5. 受注者

    ラベル面を書く

    下の11項目を、媒体の表面に直接印刷するか、油性フェルトペンで書きます。表面を傷つけないようにします。

  6. 受注者

    電子媒体納品書を作る

    電子媒体納品書に署名・押印し、媒体と一緒に紙で出します(下の「電子媒体納品書」)。

  7. 監督職員

    提出して、署名をもらう

    発注者署名欄は主任監督員が署名します。監督職員は、チェック結果と媒体の外観を確かめます。

ラベル面に書く項目

項目書く内容
工事番号CCMS(入札契約手続支援システム)の設計書番号
工事名称契約書に書かれている正式な名称
電子媒体の内容「工事完成図書及び工事帳票」など
作成年月工期が終わる年月
発注者名発注者の正式名称(例:○○地方整備局○○事務所)
受注者名受注者の正式名称
何枚目/全体枚数例:1/2。INDEX_C.XML のメディア番号と合わせる
ウイルスチェックの情報ウイルス対策ソフト名、ウイルス定義の年月日(またはパターンファイル名)、チェック年月日(西暦)
フォーマット形式CD-R は Joliet、DVD-R は UDF(UDF Bridge)、BD-R は UDF 2.6
発注者署名欄主任監督員が署名
受注者署名欄現場代理人が署名
電子媒体のラベル面の書き方の例。上に工事番号と枚数、工事名称、内容、作成年月、署名欄、発注者名と受注者名、ウイルスチェックの情報とフォーマット形式 工事番号:○○○○○○○○ 1/1 工事名称:令和○年度 ○○○○工事 電子媒体の内容:工事完成図書及び工事帳票 令和○年○月 発注者署名欄 受注者署名欄 発注者:○○地方整備局○○事務所 受注者:△△株式会社 ウイルス対策ソフト名:○○○○ ウイルス定義:○年○月○日版 フォーマット形式:Joliet チェック年月日:○年○月○日
スマホでは図を横にスクロールできます。図:ラベル面の書き方の例(運用ガイドライン 図5-40 をもとに作図)
シールと印鑑は使わない
  • ラベル面に印刷したシールを貼る方法は、シールのはがれなどで媒体や機器に悪影響があるため禁止です。温度や湿度でシールが伸び縮みして、媒体を傷めることもあります。
  • 発注者署名欄・受注者署名欄は、受発注者が油性フェルトペンで署名し、印鑑は使いません。

1枚に入らないとき

成果品は原則1枚の媒体に入れます。容量が足りず複数枚になる場合は、次のようにします。

  • 同じ INDEX_C.XML と INDE_C09.DTD を、どの媒体にもルートに入れる
  • INDEX_C.XML の「メディア番号」だけ、その媒体の番号(1、2…)にする。「メディア総枚数」は全体の枚数
  • フォルダの中の管理ファイル(例:BORING.XML と DTD)も、同じ物をそれぞれの媒体に入れる
  • 入りきらないフォルダは、入る分だけ1枚目に入れ、残りを2枚目以降に入れてよい
  • ラベルの「何枚目/全体枚数」と、メディア番号を合わせる

オンラインで納品する場合は、メディア番号・メディア総枚数はどちらも「0」です。

電子媒体納品書

受注者は、電子媒体納品書に署名・押印して、媒体と一緒に紙で出します(運用ガイドラインの例では宛先は主任監督員)。運用ガイドラインの例に載っている主な項目は次のとおりです。

宛先・受注者主任監督員あて。受注者の住所・氏名、現場代理人の氏名
工事工事名、工事番号、納品年月
電子媒体種類(例:CD-R)、規格(例:Joliet)、単位・数量(例:2枚1式)
備考何枚目に何を入れたか(例:1/2 に DRAWINGF・REGISTER…、2/2 に OTHRS・PLAN…)
チェック使った電子納品チェックシステムのバージョン、チェック年月日

ラベルの署名欄には印鑑を使いませんが、電子媒体納品書は「署名・押印」と書かれています。発注者で様式が決まっていれば、そちらを使います。

よくある質問

質問答え
DVD-R で出してもいい?使えます。フォーマットは UDF(UDF Bridge)で、片面1層(4.7GB)以外は協議です。どの媒体にするかは、事前協議で決めておきます
ラベルをプリンタで印刷したい媒体の表面に直接印刷できるプリンタなら使えます。シールに印刷して貼るのは禁止です
業務(設計など)の媒体も同じ?土木設計業務等の電子納品要領にも、ラベルの表記やウイルスチェックの決まりがあります。項目が少し違うので「業務の電子納品のやり方」を見てください
チェックシステムは媒体を入れてからかける?書き込む前に、ハードディスク上の成果品でチェックしてエラーをなくします。書き込んだ後にもかけておくと、書き込みの失敗に気づけます

あわせて読みたい

参照した公式情報(2026年11月9日確認)
  • 国土交通省 電子納品に関する要領・基準(工事完成図書の電子納品等要領 令和8年2月 本編・解説 7-1〜7-3、8-1)https://www.cals-ed.go.jp/cri_point/
  • 国土交通省 電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】令和8年2月(2.2、5.1.2、5.10.2 電子媒体への格納・ウイルスチェック・ラベル面の表記・複数枚・電子媒体納品書)https://www.cals-ed.go.jp/cri_guideline/
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