受注者向け 実務ガイド
埼玉県の電子納品のやり方
原則オンライン・CADの形式は協議・SDカード
埼玉県の電子納品は、データの仕様は国交省の要領・ガイドラインを使い、違いがある部分は埼玉県電子納品運用ガイドラインが優先です。特徴は3つ。原則オンライン電子納品(埼玉県電子納品保管管理システムに受注者が直接アップロード)、CADはSXFやMSS(武蔵)など再利用できる形式を協議(CAD製図基準は「推奨」、図面のチェックは任意)、媒体で出すならSDカードが標準です。
このページでわかること
- 着手時の協議(別紙1)と対象にしない書類
- 登録用データ・その他データ・紙の分け方
- CAD・PDFなどデータ形式の決まり
- 工事管理ファイル(連携番号・受注者名)
- オンライン電子納品の手順と、媒体で出す場合
先に結論
- 着手前に別紙1「電子納品対象書類一覧、着手時及び完了時チェックシート」で、対象のファイル・フォルダ・形式を協議し、結果を工事記録に添付します(情報共有システムならシステムで報告)。
- 紙で取り交わした書類(ミルシート等)と、個人情報を含む物は電子納品の対象外(登録用データに入れない)。
- 図面はSXF・MSS(武蔵)など、発注者が読み込んで書き換えられる形式を協議。CAD製図基準への準拠は推奨、チェックプログラムでの図面チェックは任意。DWGの外部参照は参照図面も納品。
- 図面以外の登録用データは、電子納品チェックプログラム等でガイドラインに合っているか確かめます。
- 管理番号は工事執行管理システムの連携番号。受注者名に支店名を入れず、「株式会社」と書きます(㈱は使わない)。
- 納品はオンライン電子納品(直接アップロード)が原則。完成日までに仮登録し、検査合格後に発注者が本登録します。媒体は不要です。
- フォルダ名・ファイル名にWindowsの予約語(CON、PRN、AUX、NUL、COM1〜9、LPT1〜9、CLOCK$等)を使わない(令和8年10月の主な改定点)。
成果品の構成
| 区分 | 中身 | オンラインの場合 | 媒体の場合 |
|---|---|---|---|
| 登録用データ(必須) | 電子成果品一式(ICON、BIM/CIM、動画も含む)。ガイドラインどおりのフォルダ・命名 | 媒体不要 | 1部 |
| その他データ(必要に応じて) | 個人情報データ、参考資料など(任意の構成) | 媒体不要 | 1部 |
| 紙(必要に応じて) | 施工中に紙でやり取りした物。電子化は不要 | 様式2「紙媒体納品リスト」を作り、OTHRS/ORGに kamilist.xlsx で保存 | |
- 登録用データは管理ファイルをルート直下に置き、成果品データを結合した1つのフォルダ構成にします(情報共有システムの出力と写真等を結合)。オンラインの場合はルートフォルダ名に工事件名を書きます。
- 電子データで出した成果品は、紙で納品する必要はありません。
フォルダごとの決まり(工事)
| フォルダ | 埼玉県の扱い |
|---|---|
| DRAWINGS(発注図) | 最終の発注図。発注図や図面管理ファイルが提供されない場合は作らなくてよい |
| PLAN(施工管理計画書) | 工事記録の添付書類として出すので、全てMEETに保存 |
| MEET(工事記録) | 工事記録、材料承諾書、段階確認検査一覧表、工事履行報告書、施工管理計画書類 |
| DRAWINGF(完成図) | 工事完成図。CAD製図基準への準拠は推奨 |
| PHOTO(写真) | 埼玉県「土木工事写真作成要領」の撮影頻度で撮った写真に、デジタル写真管理情報基準の属性情報を付ける |
| OTHRS(その他) | 必要に応じて。紙のパンフレットのスキャンなど無駄な電子化はしない |
| REGISTER・BORING・ICON・BIMCIM | それぞれの要領・国交省の要領どおり |
国交省の用語は読み替えます:打合せ簿→工事記録、段階確認書→段階確認検査一覧表、材料確認願→材料承諾書。
データ形式
- 形式は別紙1で、再利用できる形式を前提に協議します。報告書ならDOCX・XLSXなど、図面ならSXFやMSS(武蔵)など、一般に流通していて発注者が読み込み・書き換えできる形式です。
- PDFで出す場合は、セキュリティを設定しない(印刷・表示の制限なし)、画像出力(文字が選択できないPDF)にしない。しおりは推奨です。
- 発注図は国交省の要領・CAD製図基準に準拠しているのが望ましいとされていますが、準拠していない図面が提供されることもあります。
工事管理ファイル
- 別紙2「工事管理ファイル兼納品時チェックシート」を見て作ります。「埼玉県での必要度」が◎(必須)は必ず、○(条件付き)は該当が明確なら必ず、△(任意)は協議で決めます。別紙2にない項目は国交省の要領どおり。
- 管理番号は工事執行管理システムの連携番号。複数年度の工事は発注当初年度の番号、ゼロ債務負担工事は支出負担行為を起案した年度の番号です。
- 受注者名に支店名は入れず、「株式会社」「有限会社」と書きます(㈱・㈲は使わない)。
- 施工箇所が点在する工事は、場所情報に代表地点、ほかの地点は施設情報に書きます。
- 保管管理システムへの登録時に◎・○の項目がエラーになると、受注者が修正して出し直しになります。
オンライン電子納品(直接アップロード)の手順
- 発注者が埼玉県電子納品保管管理システムから成果品登録依頼をし、アップロード用URLのメールを受注者に転送します。
- 受注者はURLから電子成果品とチェック結果ファイルをアップロード。CD-ROMやDVDのサイズに分ける必要はありません。チェック結果ファイルは、電子成果品作成ソフトのエラーチェック結果をPDFにした物です。
- アップロード完了で発注者に仮登録完了通知メールが届き、これが検査前に納品した証拠になります。仮登録は完成日までに行います。
- 検査は、受注者がパソコンに保存した電子成果品で受けます(保管管理システム上の閲覧は表示が遅いので検査には使わない)。
- 検査に合格したら、発注者がシステムで本登録して完了。指摘があれば差し戻し→新しいURLから再登録します。
操作は、埼玉県公式YouTube「埼玉県インフラDXチャンネル」の「2分で始めるDX No.1『オンライン電子納品登録操作』編」で動画が見られます。
直接アップロードができない場合
- 受注者のネットワークから直接アップロードできない場合は、オンライン電子納品(ファイル交換システム)。県庁ファイル便(発注者が「引き取り便」を送り、受注者が成果品を添付して返信)か、情報共有システムのファイル共有機能が原則です。使えない場合は、通信の暗号化やURLのパスワード・期限を受注者が確認した上で、受注者が用意する大容量ファイル交換システムを協議します。
- どちらも難しい場合は媒体で納品できます。媒体はSDカードが標準(microSD・nanoSDはアダプターを添付)、必要に応じてCD-R、DVD-R、外付けHDD、USBメモリ等。登録用媒体とその他データ用媒体は別の種類でもかまいません(例 SDカード×1部とHDD×1部)。
- 媒体の場合は別紙3の作成例でラベルを作り、様式1「電子媒体納品書」に受発注者が署名して出します(ラベルの受注者・発注者の記名欄の両方に署名すれば納品書の代わりになる)。提出日も媒体か納品書に書きます。
問い合わせ先
- 埼玉県 県土整備部 県土整備政策課 建設DX推進担当 電話 048-830-5199
提出前チェックリスト
- 別紙1で対象書類・フォルダ・形式を協議し、工事記録で報告した
- 個人情報を含む物は登録用データに入れていない(必要ならその他データ)
- 図面はSXF・MSSなど再利用できる形式、DWGの外部参照も同梱、PDFはセキュリティなし・文字が選べる
- 管理番号は連携番号、受注者名は支店名なし・「株式会社」表記、別紙2の◎・○を入力
- フォルダ名・ファイル名にWindows予約語を使っていない
- 電子成果品とチェック結果PDFを、完成日までに保管管理システムへアップロード(仮登録)
- 紙がある場合は紙媒体納品リスト(kamilist.xlsx)をOTHRS/ORGに保存
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参照した公式情報(2026年11月9日確認)
- 埼玉県「土木工事、業務委託に関する書類のDX(電子納品)について」 https://www.pref.saitama.lg.jp/a1001/saitamakenniokerudensinouhin.html
- 埼玉県電子納品運用ガイドライン令和8年10月 https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/25723/010_r81001_densinouhin-guideline.pdf