熊本県の電子納品ガイドラインの独自ルール｜準拠する国要領は平成16年版・SFC形式・熊本県レイヤ・施行番号と工事番号21桁・受注者コード【令和8年4月版】

このページでわかること

• 準拠する国の要領の年版（ここが国交省の最新と大きく違う）
• 工事管理ファイルの施行番号・工事番号・受注者コード・住所コードの書き方
• CADの形式（SFC）、熊本県レイヤ、ファイル名、平面図の座標
• 写真・PDF・電子化しにくい資料の扱い
• 電子納品の対象外にできる工事、提出のしかた、問い合わせ先、提出前チェック

準拠する国の要領は「平成16年版」

ガイドラインの第2章「1-1 適用基準」は、電子納品のデータとファイル形式を、熊本県の基準と次の国土交通省等の要領・基準（案）に準拠させています。

工事管理ファイル（INDEX_C.XML）の県の書き方

業務の業務管理ファイル（INDEX_D.XML）は「設計書コード」に工事仕様書左上の番号（21桁）を書きます。発注者コードなど、ここにない項目は国の要領どおりです。

CAD：SFC形式と熊本県レイヤ

1. 受注者

   最終成果品のCADは SXF（sfc）形式にする

   オリジナルデータ（作成したCADの形式）を納めるのは業務の成果品だけで、DRAWINGフォルダの下のORGフォルダに入れます。業務の途中でやり取りするファイル形式は、受発注者で決めてかまいません。

2. 受注者

   レイヤ・線色は熊本県のレイヤ表で作る

   ガイドラインの「設計図作成用レイヤ」の表（外枠 -TTL、タイトル枠など -FRAM、現況地物 -BGD …と線色・RGB値・線種）に従います。表にない事項はCAD製図基準（案）を準用します。線色を変えるときは協議し、なるべく同系色にします。レイヤ名の作図要素の n（BMK-LINn など）は 1〜9、A〜Z の順に使います。文字の大きさの決まりはありません。熊本県レイヤで表せない図面の扱いも「3-7-3」に書かれています。

3. 受注者

   ファイル名は熊本県の形で付ける

   工事の最終完成図としてDRAWINGFに入れるファイル名は「C0○○○○○Z.拡張子」で、図面番号（5〜7文字目）は当初のままです。業務は「D？○○○○○Z」の2文字目に整理番号（0計画、1調査、2概略設計、3予備設計、4詳細設計、5設計変更、6実施設計）を入れます。今の国交省CAD製図基準（「001C0PLZ」のように番号が先）とは並びが違うので、ソフトの自動命名に任せないでください。

4. 受注者

   平面図に公共座標を持たせる

   平面図には、約200mごとに公共座標（世界測地系）を持たせ、図面の大きさに関係なく最低2点以上入れます（林務関係など公共座標が要らない案件は別途協議）。図面タイトルの縮尺とデータの縮尺が合っているかも確かめます。

写真・PDF・電子化しにくい資料

• 写真管理ファイルの「撮影箇所」は必須です（国の基準では任意の項目）。測点の位置、撮影対象までの距離、撮影内容などを簡潔に書きます。
• PDFは1ファイル10MB程度以下が原則。フォント埋め込みとページレイアウト（A4縦）のチェックは行いません。
• 使ってはいけない文字：全角その他の記号、縦書きの全角数字・全角ローマ字、半角カタカナ。使用文字の制限はXMLの管理ファイルと図面が対象です。
• 電子化しにくい資料（手書きパース、CG動画、大量の解析結果、紙でしかないA3超の図面、カタログ、見本、ミルシートなど）は協議で扱いを決めます。ただし書類の鑑（かがみ）は電子化して納めます。
• 測量データは世界測地系で、SIMA・DM・拡張DM・JSP・SIMA-DMのいずれかで出します。

電子納品の対象外にできる工事

工事は原則すべて電子納品の対象です。崩土の除去など緊急の応急工事は原則対象外。次のような工事は、条件を満たせば受発注者の協議で対象外にできます（担当課が必要と判断すれば仕様書に書いて対象にする）。

• 撤去後に新しい施設が作られない構造物の撤去工事、後で使わない仮施設の工事（仮設物を埋設して残す場合は対象）
• 土のう積みなど一時的な応急工事
• ポール測量や既存の住宅地図など、作業規程の基準に満たない簡易な測量で作図して発注した工事
• 元図を使って発注し形状・構造が変わらない修繕・原形復旧、既設データが電子で残っている現場塗装
• 計画図面がある浚渫・河川掘削、区画線、次の工事で確かめる要素がない一般的な舗装補修、照明灯の部品交換のみ など

1つの現場に複数の工種がある場合、一部だけを対象外にはしません。将来のメンテナンスで図面が要りそうな部品交換は電子納品します。受注者が希望すれば電子納品を行います。

提出のしかたと確認・検査

1. 発注者

   貸与資料を渡し、必要なら事前協議をする

   オンライン電子納品システムに成果品があれば、システムからデータを貸与できます。

2. 受注者

   電子成果品を作り、チェックソフトで確かめる

   協議で合意したエラーは直さなくてかまいません。

3. 受注者

   オンライン電子納品システムに登録する

   熊本県オンライン電子納品要領に従います。ASP（情報共有システム）を使った工事は転送機能も使えます。登録後なら、発注者の承認前に検査を行うこともできます。手順は熊本県の電子納品のやり方へ。

4. 受注者

   やむを得ず媒体で出す場合

   CD-R（ISO9660 レベル1）かDVD-R（UDF Bridge）に正副1部ずつ。ラベルは直接印刷か油性フェルトペンで、施行番号、TECRIS（CORINS）番号（未登録は「0」）、業務種別（発注工種）、施行概要（3〜4行）などを書きます。調査・設計業務は紙の報告書も1部出します。営繕の工事・業務は当面、受注者の希望で納品方法を選べます。

問い合わせ先

• 共通編・土木関係：熊本県 土木部 土木技術管理課 技術管理班（電話 096-333-2556、電子メール dogikanri@pref.kumamoto.lg.jp）
• 建築関係：土木部 建築住宅局 営繕課 計画調整班（電話 096-333-2539）
• 農業土木・林務関係：農林水産部 農村振興局 技術管理課（ガイドラインに記載の各班）
• 電子納品作成ソフトの操作はソフトの提供会社へ。発注機関コードはコリンズ・テクリスの最新版で確かめます。

提出前チェックリスト

• どの年版の国の要領で作るかを事前協議で確かめ、ソフトの設定をそれに合わせた
• INDEX_C.XML の「予備」に施行番号10桁、「工事番号」に21桁を入れた
• 受注者コードを県の変換ルール（000／430＋許可番号5桁など）で8桁にした
• 合併した市町村は、住所コードに旧コード・住所に新名称を入れた
• 完成図が SXF（sfc）で、熊本県レイヤ・線色で作り、ファイル名が「C0○○○○○Z」の形になっている
• 平面図に約200mごと・2点以上の公共座標（世界測地系）がある
• 写真管理ファイルの「撮影箇所」をすべて書いた
• PDFは10MB程度以下、禁則文字（半角カタカナなど）を使っていない
• チェックソフトでエラーがない、またはエラーについて協議で合意した
• オンライン電子納品システムに登録した（媒体の場合は正副2部とラベル）

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