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東京都建設局の電子納品のやり方｜電子納品運用ガイドライン（令和3年10月）・独自のCAD製図基準・同解説（令和6年4月）・容量500MB・工事情報共有システム

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受注者向け 実務ガイド

東京都建設局の電子納品のやり方
運用ガイドライン（令和3年10月）と独自のCAD製図基準

東京都建設局の工事・委託は、国土交通省のガイドラインを参考にした建設局の「電子納品運用ガイドライン」と、建設局独自の「CAD製図基準・同解説」で電子納品します。CADは国交省と同じSXF（P21／P2Z）ですが、SAFファイルを使わない、表題欄が建設局の様式、成果品は合計500MB以内、といった独自のルールがあります。

2026年11月5日に、東京都建設局の「工事・委託契約者の方へ」のページ、東京都建設局電子納品運用ガイドライン（令和3年10月）、CAD製図基準・同解説（令和6年4月）、受注者等提出書類ダウンロードページで確認しました。対象は東京都建設局が発注する工事・委託です。財務局（建築）、港湾局、下水道局、住宅政策本部や区市町村は別の基準です。

このページでわかること

  • 使うガイドライン・基準と、準拠する国土交通省の要領の年版
  • 建設局のCAD製図基準と国交省のちがい
  • 容量の上限、事前協議、事前チェックシート
  • 工事情報共有システム（ASP）と保管管理システム、提出物
  • 提出前チェック
先に結論
  • 令和3年10月1日以降に契約した建設局の工事・委託は「東京都建設局電子納品運用ガイドライン（令和3年10月）」。国交省の要領は令和2年3月版（工事完成図書の電子納品要領・デジタル写真管理情報基準など）に従います。
  • CADは建設局の「CAD製図基準・同解説（令和6年4月）」。形式はSXF（P21）、圧縮したP2Zも可。図面管理項目の適用要領基準は「土木202404-01」です。
  • 国交省との主なちがいは、SAFファイルを使わないこと、輪郭外の余白寸法と表題欄が建設局の様式であること。
  • 納品データの合計は500MB以内（ICT活用工事関連は10GB以内）。電子成果品は工事情報共有システムを通じて電子納品保管管理システムに登録されます。

使うガイドライン・基準

種類名前と年版
建設局のガイドライン東京都建設局電子納品運用ガイドライン（令和3年10月）。国交省の「電子納品運用ガイドライン（令和2年3月）」を参考に、オンライン型の電子納品保管管理システムに対応させた物
建設局のCAD基準CAD製図基準・同解説（令和6年4月）。国交省のCAD製図基準（平成29年3月）を準用し、一部を東京都が独自に変更
国の要領（工事）工事完成図書の電子納品要領 令和2年3月、電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】令和2年3月、デジタル写真管理情報基準 令和2年3月、CAD製図基準に関する運用ガイドライン 平成29年3月、BIM/CIMモデル等電子納品要領（案）令和2年3月 など
国の要領（委託）土木設計業務等の電子納品要領 令和2年3月、電子納品運用ガイドライン【業務編】令和2年3月、【測量編】【地質・土質調査編】平成30年3月 など

国土交通省の要領は令和8年2月にも改定されていますが、建設局の案件はガイドラインが指定する年版で作ります。作成ソフトの「適用要領」の選択に注意してください。

建設局のCAD製図基準と国交省のちがい

項目東京都建設局（CAD製図基準・同解説 令和6年4月）国土交通省（CAD製図基準）
形式SXF（P21）。P21を圧縮したP2Zも対象。Ver.2.0 レベル2以上（環境が整うまではVer.2.0 レベル2が原則、協議でVer.3.0 レベル2以上も可）SXF（P21）、P2Z
SAFファイル使わない（国交省独自の道路維持管理用の属性データで、建設局では利用しないため項目を削除）属性があればSAFを付ける
輪郭外の余白・表題欄建設局独自の仕様CAD製図基準の様式
適用要領基準（図面管理項目）土木202404-01国の版の値
格納先委託は DRAWING、工事完成図書は DRAWINGF。図面ファイルは国交省CAD製図基準（平成29年3月）に従う同じ

ガイドラインは、保管管理システムで長く保管するため、容量の軽いSXF（P21またはP2Z）を採用したと説明しています。SFC形式の県とはちがうので注意します（都道府県の一覧表）。

容量と電子化のルール

  • 納品データの合計は最大500MB以内、ICT活用工事関連の委託・工事は最大10GB以内。超えるときは建設局の技術管理課に相談します。
  • 写真は300万画素以上なら、必要に応じてサイズを下げてから格納します。
  • PDFは、できるだけオリジナルデータから直接作ります（紙をスキャンすると容量が増える）。
  • 押印が必要な書類（契約関係書類、押印のある打合せ簿）は、原則スキャンしません。打合せ記録簿は押印のないデータを電子で納品します。
  • フォルダ名・ファイル名に半角の \ / : * ? ” < > | は使えません。

事前協議と事前チェックシート

  1. 受注者・監督員

    着手時に「事前協議チェックシート（共通）」で決める

    使うソフトとバージョン（文書・CAD・写真・ウイルス対策）、紙媒体でのみ出す書類、電子データで検査する書類、電子媒体の作り方（CD-R・DVD-R、ラベル、電子媒体納品書）、書類検査の方法を確認します。

  2. 受注者

    納品前に「電子成果品事前チェックシート（共通）」で確かめる

    ウイルスチェック（媒体で納品する場合）、フォルダ構成、ファイル名、容量（500MB・10GB）、ラベル、紙との整合を受注者がチェックし、そのシートで監督員も確認します。社印は不要です。

  3. 受注者

    国交省の電子納品チェックシステムで形式を確かめる

    ガイドラインは、XML・ファイル名・フォルダ名が要領に合っているかを確かめる支援ツールとして、国交省のチェックシステムを紹介しています。建設局独自のチェックソフトはありません。

2つのチェックシートは、東京都建設局の「受注者等提出書類ダウンロードページ」の「電子納品」の欄にあります。

工事情報共有システムと提出物

項目ガイドライン・建設局ページの内容
工事情報共有システム（ASP方式）受発注者のやり取りや書類作成をWEBで行うシステム。令和8年4月に運用要領を改定。利用申込みは建設局のページから
保管管理システムガイドラインに従って納めた電子成果品は、工事情報共有システムを介して電子納品保管管理システムに登録され、図面データ等を後の工事・維持管理に使う
提出部数電子成果品は2部（正・副）。オンライン電子納品の場合は、特記仕様書に特段の記載がなければ媒体と紙の提出は不要
媒体CD-Rが原則。容量の関係で必要ならDVD-R
写真工事写真等の写真データは、工事情報共有システムに登録せず、電子媒体に入れて出す
紙成果品仕様書に記載がある場合だけ作る。黒表紙製本は不要、図面の縮小版は不要。背表紙に年度・工事名・受発注者名などを書く
しゅん功検査紙で出力した物が基本。受発注者が合意すれば電子データ（オンライン）で検査できる。指摘があれば電子と紙を直して出し直し、媒体は作り直す

問い合わせ先

  • 容量を超える場合など、ガイドラインに書かれた相談先は東京都建設局の技術管理課です。
  • 工事情報共有システムの操作や申込みは、建設局ページの「工事情報共有システム（ASP方式）」の案内から確かめます。
  • 案件ごとの対象書類や検査の方法は、まず監督員と協議します。

提出前チェックリスト

  • 契約日が令和3年10月1日以降で、建設局のガイドライン（令和3年10月）の対象と確かめた
  • 作成ソフトで、ガイドラインが指定する国交省の要領（令和2年3月版など）を選んだ
  • 図面は建設局のCAD製図基準・同解説（令和6年4月）で作り、SXF（P21またはP2Z）にした
  • SAFファイルを付けていない。余白と表題欄が建設局の様式になっている
  • 図面管理項目の適用要領基準を「土木202404-01」にした
  • 合計容量が500MB以内（ICT関連は10GB以内）
  • 事前協議チェックシート（共通）と電子成果品事前チェックシート（共通）を使った
  • 写真データを電子媒体に入れた（情報共有システムには登録しない）
  • 提出部数（正・副）と、オンラインの場合に媒体・紙が要るかを特記仕様書で確かめた

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参照した公式情報（2026年11月5日確認）
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