防衛省（地方防衛局）工事の電子納品で発注者がやること｜手引書（令和7年6月以降に完成する工事）・作成支援ツール・受領確認・完成検査・保管のチェックリスト

このページでわかること

• 今の手引書はどれか、いつの工事から使うか
• 特記仕様書と着手時の協議で、発注者が決めること・指示すること
• 竣工時に受け取る物（電子媒体・チェック結果・生成証明書）と確認のしかた
• 完成検査での電子データの扱いと、検査後の保管
• 国土交通省の一般土木とのちがい、発注者のチェックリスト

全体の流れと、発注者の出番

手引書の中では、発注側の担当者は「工事監督官」、検査をする人は「工事完成検査官」と書かれています。このページでもその呼び方を使います。

使う手引書と国土交通省の基準（版に注意）

防衛省の手引書は、国土交通省の基準をどう使うかと、防衛省独自の決まりをまとめたものです。手引書に書いていないことは、各章の「適用基準等」の使い方を受発注者で事前に協議します。

発注・着手時に発注者がやること

1. 発注者

   特記仕様書に電子納品の事項を書く

   手引書は「特記仕様書に電子納品に関する事項を必ず記載すること」としています。適用する手引書と基準、提出物、媒体を書いておきます。

2. 発注者

   受注者に指示する（土木工事編）

   ①電子媒体（CD-R・DVD-R・BD-R）で納品すること、②原本性を証明するため、作成支援ツールで出力した「生成証明書」を納品時に提出すること、を指示します。

3. 発注者受注者

   協議して決める

   土木工事編が挙げる協議事項は次の6つです。

   • 紙で出す範囲：公印が必要な書類など、やむを得ない物は紙を認める
   • 電子納品する範囲：要領・基準に示す範囲。ただし無理な電子化（スキャニングなど）はさせない。検査のためだけに電子化させない
   • 電子データのファイル形式（ソフト名・バージョンなど）
   • 検査のときの対応
   • 印刷物の準備
   • 電子データの容量

   建築・電気・機械・通信工事では、手引書の「属紙」にある工事関係資料（施工計画書、工程表、打合せ簿、完成図など）を原則として電子納品の対象にし、電子化が著しく非効率な物は協議で紙にできます。工事写真を入れる媒体のフォーマットは工事監督官と協議して決めます。

4. 発注者

   受注者に伝える情報を用意する

   受注者が管理ファイルに入れる情報のうち、発注者が答える物があります。

   • 発注者名の書き方：発注者コードは半角数字「00000000」。土木工事では発注者の大分類・中分類・小分類に、発注した局等・実施した機関等・基地や駐屯地等を入れます（例：北関東防衛局／陸上自衛隊／市ヶ谷駐屯地）。建築などは発注者名称に半角スペースでつないで書きます
   • 建築物の番号（建物番号）：手引書は「必ず工事監督官に確認すること」としています
   • 基準点の位置情報（建築・設備など）：同じ施設に複数の位置情報が付かないよう、受注者は既に付いているかを監督官に確認します。付いていれば発注者が提示し、なければ監督官の確認を得て新しく取得します

電子納品物作成支援ツール（2026年11月5日の最新版）

ツールのデータチェックでは、管理ファイルの必須項目、全角・半角、ファイル名の重複、写真の大きさ（500KBを超えない）、図面やICONのファイル名に日本語がないか、などを確かめます。受注者が出したチェック結果は、この結果です。

竣工時：受け取る物と確認のしかた

1. 発注者

   ツールでチェックしてから受け取る

   建築・電気・機械・通信工事編には「受注者はチェックを行った上で提出し、発注者はチェックを行った上で電子成果品を受領する」とあります。フォルダ構成や管理ファイルは作成支援ツールでチェックします。

2. 発注者受注者

   内容を確かめてラベルに署名する

   土木工事編では、受発注者が相互に内容を確認した上で、電子媒体のラベルに直接署名します。受注者は生成証明書に署名して媒体と一緒に出します。電子媒体納品書の書式例も手引書にあり、提出先は監督官です。

3. 発注者

   ウイルス対策を確かめる

   完成検査の内容確認に「ウイルス対策を実施していること」が入っています。受注者が書き込み後にウイルスチェックをしたことと、ラベルの記載を確かめます。

完成検査での電子データの扱い

納品後の保管

手引書の総則は「発注者は、工事完成検査官の確認を受けた電子成果品を保管する」とし、解説で電子媒体は保管庫に、電子データはサーバに保管するとしています。電子データの保管先は防衛省の電子納品保管管理システムで、作成支援ツールはそのために必要な情報を成果品に付けています。登録の具体的な操作は公開資料では確認できなかったため、局の担当部署の手順に従ってください。

国土交通省の一般土木とのちがい

国土交通省の令和8年2月版の内容は「令和8年2月版の変更点」にまとめています。

発注者のチェックリスト

発注・着手時

• 特記仕様書に電子納品の事項（手引書、基準、提出物、媒体）を書いた
• 媒体での納品と、生成証明書の提出を受注者に指示した
• 紙で出す範囲、ファイル形式、検査の進め方、印刷物、容量を協議した
• 適用する基準の版を受注者と確認した（国土交通省の最新版と混同しない）
• 発注者名の書き方、建築物の番号、基準点の位置情報を受注者に伝えた
• 受注者が作成支援ツールの最新版（2026年11月5日時点 Ver1.1.2）を使うことを確認した

竣工・検査時

• 電子媒体・チェック結果・生成証明書の3点がそろっている
• 作成支援ツールでチェックし、エラーがないことを確かめて受け取った
• 媒体のラベルに受発注者が署名した（土木）
• 電子での書類検査の機器を用意した（協議で受注者が用意する場合を除く）
• 書類検査で確認した書類と同じ物が媒体に入っている

検査後

• 検査官の確認を受けた媒体を保管庫に、データをサーバ（保管管理システム）に保管した

よくある質問

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