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農水省の電子納品のやり方|農業農村整備事業の要領・フォルダ作成・チェック手順

電子納品 実務ガイド農水省・農業農村整備事業は、対象分野の要領と農水省版チェックシステムを組み合わせて進めます。

2026年11月2日確認。対象:農林水産省農村振興局所管の農業農村整備事業の受注者。主に土木工事を説明。自治体発注の農業土木は、その自治体の指定も確認します。

最初に:「農水省の何の工事・業務か」を確認

農水省の電子納品ページは、土木・電気通信設備・機械設備を区分しています。土木の中でも工事、設計、測量、地質・土質調査で読む資料が分かれます。国交省の最新版をそのまま選ぶ前に、案件の契約図書にある要領名と年月を控えてください。

この記事は農業農村整備事業の土木工事を中心とした入口です。県・市町村発注の農業土木や、別部局の事業まで同じ提出仕様だと決めつけないようにします。

図解:資料の選び方

①契約・分野

農業農村整備の土木/電気通信/機械を選ぶ

②成果の種類

工事/設計/測量/地質の要領へ

③図面・写真

電子化図面・電子化写真の作成要領も確認

④農水省版で検査

成果品を出力し、基準と対象を合わせてチェック

手順1.公式の要領と協議用チェックシートをそろえる

2026年11月2日に確認した公式の土木関係ページでは、工事完成図書の電子納品要領(案)と工事の運用ガイドラインは、2019年3月策定・同年4月適用・同年6月正誤表対応として掲載されています。設計・測量等には2020年3月の一部改定もあります。古い年月だけを理由に別機関の新しい版へ置き換えないでください。

工事用の協議用チェックシートを入手し、提出対象・利用するASP・作成する形式・検査の方法等を確認します。

https://www.maff.go.jp/j/nousin/seko/nouhin_youryou/index.html
https://www.maff.go.jp/j/nousin/seko/nouhin_youryou/doboku.html

手順2.紙資料の電子化対象を確認する

他機関の「紙は電子化不要」をそのまま流用しない

掲載中の農水省土木工事ガイドラインでは、施工中に紙で交換・共有した資料も原則として電子納品する必要があるとし、詳細は土木工事共通仕様書の工事関係書類一覧表を参照する扱いです。どの資料が対象かを、その一覧と案件の協議で確定します。

例えば、受け取った材料の資料や署名した書類について、「紙で受け渡したから成果品には不要」とせず対象を照合します。一方で、案件に不要な資料まで無条件に電子化することも避け、一覧に対象・形式・担当を記録します。

手順3.図面・写真・帳票と管理情報を作成する

施工中から、図面の変更内容、工事写真、工事帳票を整理します。写真は「電子化写真データの作成要領(案)」、CADは「電子化図面データの作成要領(案)」と運用ガイドラインを確認してください。

電子納品作成ソフトでは、農水省の該当分野・適用する要領を選び、案件の管理情報を入力します。工事名、番号、発注者、期間、場所などを契約資料と照合し、管理情報に対応する実ファイルをそろえて出力します。

ASP(情報共有システム)を使っている場合は、蓄積した帳票をどの範囲・形式で出力し、どこへ格納するかを確認します。日常の共有が済んでいることと、最終成果品がそろうことは別に管理してください。

手順4.農水省版のチェックシステムで検査する

公式が配布する農業農村整備事業版チェックシステムを使います。2026年11月2日の公式掲載は平成31年3月版 Ver.17.0.001.001(2025年6月12日更新)です。要領の年月、ソフトの版、配布の更新日はそれぞれ別の情報です。

https://www.maff.go.jp/j/nousin/seko/nouhin_youryou/densi.html

  1. 納品予定のデータを作成ソフトから出力する。
  2. 発注機関・分野・適用基準と検査対象を確認してチェックする。
  3. 指摘されたファイルや項目を作成側で修正し、再出力する。
  4. 再チェックし、必要な結果を保存する。
  5. 図面・写真・文書を実際に開き、欠けや取り違えを確認する。

ダウンロードや起動で困った時は、公式のセットアップマニュアルとリリースノートを確認してください。別機関のツールに替えて「通ったのでよい」とは判断しません。

手順5.指定された媒体・経路で納品し、最終版を残す

掲載中の工事ガイドラインは、電子媒体へ格納する流れを説明しています。案件でオンライン納品等の別運用を指定されている場合は、その根拠と手順を監督職員に確認し、他機関の手順を推測で適用しないでください。

提出する最終データを読み直し、ウイルスチェック・システムチェックと内容の確認を行います。検査の指摘で修正した場合は、再出力・再チェック・必要な再提出まで済ませ、最終版と結果を残します。

提出前の確認表

不明点は、公式Q&Aを確認した上で、受注案件の発注者職員と協議して問い合わせる案内です。ソフト名・版・エラー文・対象資料を整理して伝えます。

必要な登録・提出を整理する / 最新チェックシステムの入手先一覧

公式資料を実務向けに整理した独自解説です。案件の特記仕様書・適用基準・受発注者協議を確認してください。資料やソフトの写しは配布せず、発行元の掲載ページへ案内しています。

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