電子納品の事前協議チェックシートの書き方｜着手時に決める項目と記入例【土木工事】

dennou

14時間前

電子納品実務ガイド電子納品の事前協議を、
「後で決める」のままにしない

2026年11月2日確認。電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】令和8年2月・4章と9.2を参照。

電子納品の準備は、完成直前のデータ整理から始めると手戻りが増えます。着手時に、対象書類・要領の版・納品方法・使用ソフト・検査方法を受発注者でそろえましょう。このページでは、チェックシートを埋める順番と、曖昧な回答を残さないための確認例を説明します。

1．案件に合うチェックシートを入手する

国土交通省のガイドライン一覧から、適用する「土木工事編」の年月を選び、「事前協議チェックシート」を取得します。令和8年2月版の運用ガイドラインは令和8年4月1日以降の契約工事が対象です。今作業している日が新しいだけで、既存契約の版を変えないようにします。

設計業務、電気通信設備、機械設備、自治体の案件には、それぞれの様式があります。土木工事用をそのまま転用せず、仕様書で指定された様式を使ってください。

担当者がその場で決められない項目は、仮の値で確定せず、「何を・誰に・いつ確認するか」を別の確認メモに残します。確認期限は案件の工程に合わせ、独自に一律の日数を置く必要はありません。

決めること	具体的に確認する内容
情報交換・共有	ASPの種類、使う機能、書類の受渡方法、担当者。
納品対象書類	作成・納品する図面、台帳、地質データ等。対象外の書類も区別。
納品方法	オンラインか電子媒体か。工事写真など別提出の資料と方法。
施設情報	施設コード・名称、測地系、位置情報など、登録内容の確認。
その他	適用する要領・基準、オリジナル形式、ソフトと版、接続環境、検査方法。

これはガイドライン4章を作業順に整理したものです。チェックシートの全項目を省略できるという意味ではありません。対象書類を格納するフォルダは、該当書類がある場合に作成する扱いなので、「すべてのフォルダを作る」と決めつけないようにします。

以下は書き方の例です。公式様式の固定文言や、すべての案件で承認される回答ではありません。

「前の現場と同じ」は、そのまま回答にしない。

契約日、発注者、ソフト、ASP、対象成果が変われば、同じ方法を使えない場合があります。前案件のチェックシートは確認漏れ防止の参考にし、今回の合意内容として読み直します。

設計変更、対象施設の追加、使用ソフトの変更、納品方法の見直しがあったときは、影響する協議事項を確認します。決定済みの様式を受注者だけで書き換えず、監督職員と対応を確認し、案件の打合せ記録等に経緯を残しましょう。

例えば、完成図を追加した場合は、図面ファイルだけでなく、管理XML、対象フォルダ、チェック結果、検査時の表示方法まで影響を確認すると漏れを防げます。

公式資料を実務向けに整理した独自解説です。案件の特記仕様書・適用基準・受発注者協議を確認してください。資料やソフトの写しは配布せず、発行元の掲載ページへ案内しています。