提出前チェックを順番に
完成平面図、完成縦断図、道路施設基本データは、同じ方法で確認するものではありません。対象を分け、2種類のチェックと目視確認を組み合わせて、最終提出データを確かめる手順をまとめました。
確認日：2026年11月2日。国総研「道路工事完成図等作成要領（第2版）」の掲載ページ、平成29年度実施説明会資料2、および現在の電子納品・オンライン納品関連資料を参照。
道路工事完成図等作成要領を適用する案件の担当者向けです。作成対象・範囲・提出方法は、特記仕様書と発注者の指示で先に確定してください。道路工事というだけで、以下の成果がすべて必須になると判断しないでください。
1．何を作成・確認するかを一覧にする
まず次の表を案件用に書き換え、必要な成果と担当を決めます。CADの編集用データ、電子納品用に出力したデータ、検査用の表示・出図データを区別しておくと、最終版の取り違えを減らせます。
| 成果 | 主に確認すること | 確認方法の考え方 |
|---|---|---|
| 完成平面図 | 完成形、対象地物の過不足、図形・属性、座標や他の成果との対応 | 道路工事完成図等チェックプログラム＋目視 |
| 完成縦断図 | 測点、距離、路面高、横断勾配など必要な記載と完成形の整合 | CAD製図基準等に沿った目視。道路工事完成図等チェックプログラムの対象と混同しない |
| 道路施設基本データ | 詳細情報と施設一般図・現況写真・位置図の対応、対象施設や数値 | 道路工事完成図等チェックプログラム＋目視 |
| 電子成果品全体 | 管理XML、フォルダ・ファイル名、参照先、適用基準 | 電子納品チェックシステム＋内容確認 |
根拠：国総研・平成29年度実施説明会資料2「5．成果品の作成、チェックおよび納品」。資料中のソフトの版や印刷・媒体の手順は当時の説明です。現在の案件への適用は下記の納品方法と合わせて判断します。
2．「電子納品チェック」と「道路工事完成図等チェック」を使い分ける
電子納品チェックシステムは、成果品全体の管理情報・構成などを確認するものです。道路工事完成図等チェックプログラムは、完成平面図の作図・座標設定等や道路施設基本データの入力値等、対象データのチェックを行います。
どちらか一方だけ通ればよいわけではありません。また、どちらのチェックでも、図面が実際の完成形を正しく表しているか、必要な施設が漏れていないかをすべて自動で確認できるわけではありません。
- 電子納品チェックシステムと利用マニュアル：https://www.cals-ed.go.jp/edc_download/
- 道路工事完成図等チェックプログラムの入口：https://www.nilim-cdrw.go.jp/（作成支援サイトのチェックプログラム・マニュアルを確認）
- 使い方の補足：電子納品チェックシステムの実務ガイド
3．提出前は、この6手順で確認する
- 適用要領と作成範囲を確かめる。路線、施工区間、対象施設、座標の設定、使用するCAD・出力形式、貸与データと変更箇所を確認します。古い記事のレイヤ名をそのまま採用せず、案件の適用基準で決めます。新しいCAD製図基準の確認は令和7年12月版の実務ガイドへ。
- 編集用CADから納品用データを出力する。必要な関連ファイルを一式で出し、出力した図面を対応ビューア等で開きます。画面表示・図形・属性・参照ファイルを確認し、編集用CADだけの正常表示で済ませません。
- 道路工事完成図等チェックプログラムを実行する。作成途中の個別データチェックに加え、提出用一式で「全データの最終チェック」を行い、結果ログを保存します。
- 検出箇所と成果内容を目視確認する。完成平面図の地物の過不足や属性、完成縦断図の内容、施設データと図・写真・位置の対応を確認します。確認した内容を様式・確認記録へ残します。
- 電子成果品全体をチェックする。適用基準に合う電子納品チェックシステムを使い、管理情報・ファイル参照等を確認します。道路完成図のチェック結果とは別に結果を保存します。
- 修正後の最終版でやり直す。CAD・属性・施設データの修正があれば再出力し、関係するチェックと目視を繰り返します。提出する版と結果ログの版を一致させます。
4．エラー0件でも「確認」を読み飛ばさない
| 道路完成図の結果 | 対応 |
|---|---|
| エラー | 検出内容に沿って修正し、再出力・再チェック。独断で無視しない。 |
| 確認 | 該当箇所を見て、実際に問題があるか判断。問題があれば修正し、正しいデータなら説明できるよう確認内容を残す。 |
| チェックを中断／行わなかった | 対象ファイルや格納場所、必要成果の出力漏れを確認。実行されていない項目を合格と扱わない。 |
| 途中の個別データだけ合格 | 提出一式で「全データの最終チェック」を実施し、その結果を確認。 |
問い合わせるときは、ツールの名称・版、適用基準、結果ログ、対象ファイル、発生箇所、どの操作で再現するかをまとめると切り分けが進みます。未公開の工事情報や位置情報を送るときは、発注者・所属会社の情報管理ルールに従ってください。
5．提出一式を、案件の納品方法と照合する
チェック結果記録（様式1）、完成平面図のチェック結果記録（様式2）、プログラム結果ログなど、案件に必要な確認資料をそろえます。図面・施設データ・記録が同じ最終版を指しているか確認してください。
令和7年3月のオンライン電子納品実施要領【工事編】4章では、工事完成図・台帳の紙出力による納品は不要とされています。旧資料の印刷提出の説明と区別し、オンライン納品の対象か、検査時の閲覧方法や別途必要な資料は何かを、適用要領と発注者の指示で確認します。
オンライン登録の最後の操作は承認から登録手続き完了通知までのガイドで確認できます。道路施設基本データの作成と、舗装・橋梁などの道路データベースへの登録も別の作業です。DBの対象は工事受注者向け道路施設点検DBガイドを参照してください。
- □ 対象成果・作成範囲・適用基準・提出方法を確認した。
- □ 出力後のデータを開き、図形・属性・参照先を確認した。
- □ 道路完成図の全データ最終チェックを行い、エラーを解消し、確認項目を判断した。
- □ 電子成果品全体のチェックと目視を済ませ、結果・記録をそろえた。
- □ 修正後の最終データと結果ログが一致している。
根拠資料と、既存の詳しい解説
- 国総研資料第493号「道路工事完成図等作成要領（第2版）」の掲載ページ：https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0493.htm
- 作成支援サイト（平成29年度実施説明会資料2・チェックプログラム等）：https://www.nilim-cdrw.go.jp/
- 現行の電子納品要領・CAD製図基準・オンライン納品要領：https://www.cals-ed.go.jp/cri_point/
- サイト内の詳細：道路工事完成図等の作成方法／完成平面図・完成縦断図の作成手順と用語。旧版の記載は案件の適用基準と照合してください。
古い基準を現在の全案件へ一律に適用せず、チェックの考え方と現在の納品手順を分けて整理した実務解説です。資料・ソフトの写しは配布していません。